区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年内返済予定のものを除く。)	21,807	9,188	―	平成27年4月3日～平成29年2月3日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	14,660,888	14,130,152	―	―

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
2 長期借入金、リース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産合計	476,138	438,453
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△150,237	△288,119
繰延税金負債合計	△160,030	△295,973
繰延税金資産(負債)の純額	316,108	142,479

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
役員退職慰労引当金	262,838	267,801
退職給付に係る負債	―	53,290
減損損失	199,885	281,117
繰延税金資産合計	507,748	489,941
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△150,237	△288,119
繰延税金負債合計	△160,030	△295,973
繰延税金資産(負債)の純額	347,718	193,968

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 8:41

#5 退職給付に係る会計処理の方法

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/27 8:41

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,703,414	千円
年金資産	△2,552,875
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150,539
退職給付に係る負債	150,539	千円
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150,539

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(6) 長期借入金	6,928,059	7,040,824	112,765
負債計	18,355,236	18,468,002	112,765

(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#8 関係会社に関する資産・負債の注記

2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

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