区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年内返済予定のものを除く。)	33,026	26,886	―	平成31年4月5日～平成34年10月31日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	12,280,973	12,603,049	―	―

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
2 長期借入金、リース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産合計	389,935	359,172
(繰延税金負債)
前払年金費用	△182,664	△162,555
繰延税金負債合計	△598,883	△561,899
繰延税金資産(負債)の純額	△208,948	△202,727

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産合計	423,839	391,969
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△147,316	△168,885
繰延税金負債合計	△563,536	△568,229
繰延税金資産(負債)の純額	△139,696	△176,259

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/29 9:39

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9億40百万円増加し、355億96百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金や有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて3億19百万円増加し、190億86百万円となりました。これは主に、買掛金が減少した一方、未払金や借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて6億20百万円増加し、165億10百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

2018/06/29 9:39

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
年金資産	△2,767,061	△2,786,212
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△477,901	△552,709
退職給付に係る負債	―千円	―千円
退職給付に係る資産	△477,901	△552,709
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△477,901	△552,709

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(6) 長期借入金	7,755,394	7,744,376	△11,017
負債計	15,734,730	15,723,713	△11,017

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)

2018/06/29 9:39

#8 関係会社に関する資産・負債の注記

2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

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