Misumi(7441)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 3億1979万
- 2008年3月31日 -62.51%
- 1億1989万
- 2009年3月31日
- -4383万
- 2010年3月31日
- 5119万
- 2011年3月31日 +22.17%
- 6254万
- 2012年3月31日 +17.06%
- 7321万
- 2013年3月31日 +274.8%
- 2億7440万
- 2014年3月31日 +91.61%
- 5億2577万
- 2015年3月31日 +72.4%
- 9億643万
- 2016年3月31日 -31.2%
- 6億2361万
- 2017年3月31日 +38.07%
- 8億6101万
- 2018年3月31日 -2.61%
- 8億3855万
- 2019年3月31日 -46.23%
- 4億5090万
- 2020年3月31日 -24.75%
- 3億3931万
- 2021年3月31日 +137.78%
- 8億682万
- 2022年3月31日 -27.73%
- 5億8310万
- 2023年3月31日 +6.37%
- 6億2026万
- 2024年3月31日 +167.92%
- 16億6184万
- 2025年3月31日 -8.82%
- 15億1531万
- 2026年3月31日 +77.59%
- 26億9100万
個別
- 2007年3月31日
- 3億1979万
- 2008年3月31日 -62.51%
- 1億1989万
- 2009年3月31日
- -4383万
- 2010年3月31日
- 5119万
- 2011年3月31日 +22.17%
- 6254万
- 2012年3月31日 +17.06%
- 7321万
- 2013年3月31日 +274.8%
- 2億7440万
- 2014年3月31日 +91.61%
- 5億2577万
- 2015年3月31日 +72.4%
- 9億643万
- 2016年3月31日 -31.2%
- 6億2361万
- 2017年3月31日 +38.07%
- 8億6101万
- 2018年3月31日 -2.61%
- 8億3855万
- 2019年3月31日 -46.23%
- 4億5090万
- 2020年3月31日 -24.75%
- 3億3931万
- 2021年3月31日 +137.78%
- 8億682万
- 2022年3月31日 -27.73%
- 5億8310万
- 2023年3月31日 +6.37%
- 6億2026万
- 2024年3月31日 +167.92%
- 16億6184万
- 2025年3月31日 -8.82%
- 15億1531万
- 2026年3月31日 +77.59%
- 26億9100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/24 10:34
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 1,498,673千円 △7,147千円 法人税等及び税効果額 △457,095 35,867 その他有価証券評価差額金 1,041,577 △146,533 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 10:34
(注) 評価性引当額が137,236千円減少しております。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が178,891千円減少したことによるものです。前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 前払年金費用 △177,523 △198,765 その他有価証券評価差額金 △725,444 △689,577 資産除去債務に対応する除去費用 △17,674 △37,543
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 10:34
(注) 評価性引当額が140,969千円減少しております。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が178,891千円減少したことによるものです。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 退職給付に係る資産 △229,038 △255,995 その他有価証券評価差額金 △725,444 △689,577 資産除去債務に対応する除去費用 △17,674 △37,543
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、前連結会計年度末に比べて5億68百万円減少し、216億33百万円となりました。これは主に、借入金が増加した一方、役員退職慰労引当金、未払法人税等及び未払金が減少したこと等によるものであります。2025/06/24 10:34
純資産は、前連結会計年度末に比べて5億75百万円増加し、199億92百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況