有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
厚生年金基金解散損失引当金
当社及び連結子会社の一部は、厚生年金基金の解散に伴う損失に備えるため、解散損失見込額を計上しております。
(追加情報)
当社及び連結子会社の一部が加入する「九州石油業厚生年金基金」(総合型)において、平成27年6月26日付けで特例解散の認可申請が決議されたことを契機に、当連結会計年度から、厚生年金基金解散損失引当金を計上することといたしました。これにより、税金等調整前当期純利益が267,514千円減少いたしました。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
厚生年金基金解散損失引当金
当社及び連結子会社の一部は、厚生年金基金の解散に伴う損失に備えるため、解散損失見込額を計上しております。
(追加情報)
当社及び連結子会社の一部が加入する「九州石油業厚生年金基金」(総合型)において、平成27年6月26日付けで特例解散の認可申請が決議されたことを契機に、当連結会計年度から、厚生年金基金解散損失引当金を計上することといたしました。これにより、税金等調整前当期純利益が267,514千円減少いたしました。