有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役が3名であります。
社外取締役 神川氏とは、顧問弁護士として顧問契約を締結しておりますが、当社への経済的依存度は低く、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。同氏は、弁護士であり、法的問題全般を監視するため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 東氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく、金融やサービス業に関連する知識が豊富であり、全体的な問題を監視するため社外取締役に選任しております。
社外取締役 宮澤氏は、過去においてENEOS㈱に勤務しており、現在においてはENEOS喜入基地㈱の代表取締役社長をしております。当社とENEOS㈱及びENEOS喜入基地㈱との間には、一定の取引がありますが、取引条件は一般的な取引先と同様であります。2022年3月31日現在において、当社とENEOS㈱及びENEOS喜入基地㈱の親会社であるENEOSホールディングス㈱との間には、ENEOSホールディングス㈱が当社の株式を779千株(議決権比率13.50%)保有し、当社が同社の株式を1,095千株保有している資本関係があります。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、当社の業務に関連する知識が豊富であり、全体的な問題を監視するため社外取締役に選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、中立公正の立場での取締役の業務執行の監視及び監督を求めております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会で決定した監査計画に基づいた業務監査及び会計監査を実施するとともに、連結子会社につきましても必要に応じて報告を受け調査を行うこととしております。
社外取締役は、安全推進部から監査計画及び監査結果の報告を受ける等連携を図り、会計監査人とも財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換を行い相互間の連携を高めることとしております。
社外取締役は、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより連携を図ることとしております。
当社は、社外取締役が3名であります。
社外取締役 神川氏とは、顧問弁護士として顧問契約を締結しておりますが、当社への経済的依存度は低く、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。同氏は、弁護士であり、法的問題全般を監視するため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 東氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく、金融やサービス業に関連する知識が豊富であり、全体的な問題を監視するため社外取締役に選任しております。
社外取締役 宮澤氏は、過去においてENEOS㈱に勤務しており、現在においてはENEOS喜入基地㈱の代表取締役社長をしております。当社とENEOS㈱及びENEOS喜入基地㈱との間には、一定の取引がありますが、取引条件は一般的な取引先と同様であります。2022年3月31日現在において、当社とENEOS㈱及びENEOS喜入基地㈱の親会社であるENEOSホールディングス㈱との間には、ENEOSホールディングス㈱が当社の株式を779千株(議決権比率13.50%)保有し、当社が同社の株式を1,095千株保有している資本関係があります。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、当社の業務に関連する知識が豊富であり、全体的な問題を監視するため社外取締役に選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、中立公正の立場での取締役の業務執行の監視及び監督を求めております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会で決定した監査計画に基づいた業務監査及び会計監査を実施するとともに、連結子会社につきましても必要に応じて報告を受け調査を行うこととしております。
社外取締役は、安全推進部から監査計画及び監査結果の報告を受ける等連携を図り、会計監査人とも財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換を行い相互間の連携を高めることとしております。
社外取締役は、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより連携を図ることとしております。