有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係強化及び当社の事業拡大に必要と判断した場合、事業に関連する取引先の株式を保有いたします。保有の合理性は、毎月開催している取締役会で個別銘柄ごとに取引状況や時価等も含め検証し、保有の合理性があると判断しております。また、取締役会で保有の合理性を検証し意義が乏しいと判断された場合には、市場動向等を勘案しながら売却を検討いたします。
2 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	22	628,515
非上場株式以外の株式	16	1,957,114

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	2	300,360	関係強化のためであります。
非上場株式以外の株式	4	33,181	関係強化のためであります。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	1	700
非上場株式以外の株式	―	―

3 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
TOYO TIRE㈱	630,000	630,000	ライフスタイル事業の取引拡大及び関係強化のためであります。	有
	984,690	1,233,540
ENEOSホールディングス㈱	1,095,296	1,040,173	エネルギー事業の取引拡大及び関係強化のためであります。株式数は関係強化のため増加しております。	有
	501,645	521,750
㈱九州フィナンシャルグループ	278,651	270,022	金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。株式数は関係強化のため増加しております。	無
	111,739	128,260
日本KFCホールディングス㈱	37,522	36,868	フード&ビバレッジ事業の取引拡大及び関係強化のためであります。株式数は関係強化のため増加しております。	有
	106,638	109,463
㈱三井住友フィナンシャルグループ	14,600	14,600	金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。	無
	57,042	58,502
㈱宮崎銀行	22,441	21,306	金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。株式数は関係強化のため増加しております。	有
	46,294	49,792
日本電信電話㈱	10,200	10,200	事業の取引拡大及び関係強化のためであります。	無
	36,159	28,988
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	10,750	10,750	金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。	無
	25,520	22,564
㈱南日本銀行	30,358	30,358	金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。	有
	19,489	22,464
コーアツ工業㈱	5,700	5,700	事業の取引拡大及び関係強化のためであります。	有
	17,784	21,660
㈱アクシーズ	5,000	5,000	事業の取引拡大及び関係強化のためであります。	有
	16,450	17,525
イオン九州㈱	7,500	7,500	ライフスタイル事業の取引拡大及び関係強化のためであります。	無
	15,660	14,400
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	7,532	7,532	金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。	無
	5,701	5,987
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	1,490	1,490	金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。	無
	5,961	5,749
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ	7,000	7,000	金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。	無
	5,322	4,141
㈱みずほフィナンシャルグループ	648	648	金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。	無
	1,015	1,036

(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎月開催している取締役会で取引状況や時価等も含め検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。