繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 1億6800万
- 2020年3月31日 -1.19%
- 1億6600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/29 13:14
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成31年3月31日) 当事業年度(令和2年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 147百万円 116百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/29 13:14
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成31年3月31日) 当連結会計年度(令和2年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 51百万円 31百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、将来の業績予想に反映させることが難しい要素もありますが、入手可能な情報を基に検証等を行っております。2020/06/29 13:14
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、新型コロナウイルスの感染拡大による外出規制、営業自粛などが想定以上に長期化した場合など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更があった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/06/29 13:14
当社は、新型コロナウイルス感染拡大の中、量販業態を中心に売上の確保を図っておりますが、緊急事態宣言による外出規制、営業自粛などにより業務用業態においては売上の減少が見込まれます。外出規制、営業自粛が解除された後、需要が徐々に改善すると見込んでいるものの、感染拡大前の水準まで回復するには年度内までの期間を要するものと想定しております。この仮定を基礎として、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/06/29 13:14
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の中、量販業態を中心に売上の確保を図っておりますが、緊急事態宣言による外出規制、営業自粛などにより業務用業態においては売上の減少が見込まれます。外出規制、営業自粛が解除された後、需要が徐々に改善すると見込んでいるものの、感染拡大前の水準まで回復するには年度内までの期間を要するものと想定しております。この仮定を基礎として、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。