役員退職慰労引当金

【資料】
有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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2019年3月31日
4億7600万
2020年3月31日 +13.66%
5億4100万

個別

2019年3月31日
3億9500万
2020年3月31日 +14.68%
4億5300万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
また、平成18年6月29日開催の定時株主総会において、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
当事業年度に係る当社の取締役および監査役に支払われた報酬の額は、取締役11名に対し合計152百万円、監査役4名(うち社外監査役2名)に対し合計46百万円(同23百万円)の総額199百万円です。なお、支給額には当事業年度における役員退職慰労引当金として、取締役分28百万円、監査役分6百万円(同3百万円)が含まれております。また、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。
令和2年6月29日開催の第71回定時株主総会決議に基づき支払われる退職慰労金の額は、退任取締役3名に対し90百万円、退任監査役1名に対し3百万円です。
2020/06/29 13:14
#2 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)当事業年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
賞与引当金繰入額453400
役員退職慰労引当金繰入額6858
減価償却費457434
2020/06/29 13:14
#3 引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2020/06/29 13:14
#4 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金453400453400
役員退職慰労引当金39558-453
2020/06/29 13:14
#5 役員退職慰労引当金に関する注記
※6 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金に含まれる執行役員退職慰労引当金は、次のとおりであります。
2020/06/29 13:14
#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成31年3月31日)当事業年度(令和2年3月31日)
退職給付引当金295320
役員退職慰労引当金120138
その他152125
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2020/06/29 13:14
#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成31年3月31日)当連結会計年度(令和2年3月31日)
退職給付に係る負債718772
役員退職慰労引当金147161
その他379381
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2020/06/29 13:14
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7～10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
商品の輸出入に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。2020/06/29 13:14
#9 重要な引当金の計上基準（連結）
役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2020/06/29 13:14