繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(10)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/24 14:14

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	479百万円		451百万円
繰延税金負債合計	△410		△379
繰延税金資産(負債)の純額	△306		△316

(注) 上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。

2022/06/24 14:14

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	505百万円		481百万円
繰延税金負債合計	△440		△421
繰延税金資産(負債)の純額	△317		△331

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/24 14:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、≪第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項≫ に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準の範囲内で一定の見積りがなされ、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
なお、当連結会計年度の固定資産の減損の要否における割引前将来キャッシュ・フローの見積り、及び繰延税金資産の計上(連結貸借対照表上では繰延税金負債に含む)における将来の課税所得の見積りにつきましては、≪第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項≫ に記載しているとおりであります。
ただし、その前提については経済・社会活動の回復ペースなど不確実性が高い内容を含んでおり、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

2022/06/24 14:14

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

将来の売上高を算定するにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が2023年3月期の下期より徐々に薄らぎ、2023年3月期末には通常に戻るとの仮定を用いました。また、将来の限界利益率の算定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響による運送コスト上昇の影響が長期化すると想定し、通常に戻るのは2025年3月期以降との仮定を用いました。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/24 14:14

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

8.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/24 14:14