有価証券報告書-第87期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	479百万円		451百万円
役員退職慰労引当金	20		18
貸倒引当金	604		603
賞与引当金	40		33
関係会社株式	88		88
減損損失	37		35
税務上の繰越欠損金	543		547
その他	85		94
繰延税金資産小計	1,900		1,873
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△526		△547
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,270		△1,263
評価性引当額小計	△1,796		△1,810
繰延税金資産合計	103		62
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△409		△375
その他	△0		△4
繰延税金負債合計	△410		△379
繰延税金資産(負債)の純額	△306		△316

(注) 上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
土地再評価差額金	108百万円		108百万円
評価性引当額	△108		△108
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
土地再評価に係る繰延税金負債	△251		△251
繰延税金負債合計	△251		△251
繰延税金資産(負債)の純額	△251		△251

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		△19.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		21.6
住民税均等割	1.5		△30.2
評価性引当額	△34.2		△77.7
過年度法人税等	△0.6		1.3
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.8		△73.4