有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	660百万円		599百万円
役員退職慰労引当金	35		37
貸倒引当金	771		743
賞与引当金	45		46
関係会社株式	93		87
減損損失	283		210
繰越欠損金	655		590
その他	119		104
繰延税金資産小計	2,663		2,421
評価性引当額	△2,461		△2,241
繰延税金資産合計	202		179
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△354		△279
その他	△0		△2
繰延税金負債合計	△355		△282
繰延税金資産(負債)の純額	△152		△102

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	116百万円		95百万円
固定負債-繰延税金負債	△269		△198

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2		△2.3
住民税均等割	2.8		2.0
評価性引当額	△46.1		△27.6
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		1.8
その他	0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.0		8.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.3%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は13百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が7百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は15百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。 なお、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、流動資産の繰延税金資産の金額は2百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。