有価証券報告書-第89期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	500百万円		493百万円
役員退職慰労引当金(長期未払金)	18		14
貸倒引当金	636		510
賞与引当金	44		51
関係会社株式	97		97
減損損失	42		39
税務上の繰越欠損金	355		218
その他	162		120
繰延税金資産小計	1,856		1,546
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△298		△120
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,369		△1,227
評価性引当額小計	△1,668		△1,347
繰延税金資産合計	187		198
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△444		△791
その他	△10		△2
繰延税金負債合計	△454		△793
繰延税金資産(負債)の純額	△266		△594

(注) 上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
土地再評価差額金	118百万円		118百万円
評価性引当額	△118		△118
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
土地再評価に係る繰延税金負債	△276		△276
繰延税金負債合計	△276		△276
繰延税金資産(負債)の純額	△276		△276

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	33.5%		33.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△2.8
住民税均等割	2.6		0.9
評価性引当額の増減	△88.0		△44.6
過年度法人税等	△0.3		-
その他	△0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△52.7		△11.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。