有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	491百万円		465百万円
役員退職慰労引当金	43		45
貸倒引当金	689		678
賞与引当金	39		42
関係会社株式	88		88
減損損失	221		37
税務上の繰越欠損金	511		706
その他	77		93
繰延税金資産小計	2,162		2,158
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△673
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,347
評価性引当額小計	△2,025		△2,021
繰延税金資産合計	136		137
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△431		△374
その他	△6		△2
繰延税金負債合計	△437		△376
繰延税金資産(負債)の純額	△300		△239

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1		4.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△4.5
住民税均等割	2.2		2.1
評価性引当額	△20.1		△31.2
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7		1.9