有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	599百万円		545百万円
役員退職慰労引当金	37		36
貸倒引当金	743		714
賞与引当金	46		43
関係会社株式	87		88
減損損失	210		217
繰越欠損金	590		565
その他	104		106
繰延税金資産小計	2,421		2,318
評価性引当額	△2,241		△2,144
繰延税金資産合計	179		174
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△279		△384
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△282		△386
繰延税金資産(負債)の純額	△102		△212

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	95百万円		77百万円
固定負債-繰延税金負債	△198		△290

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△3.7
住民税均等割	2.0		2.8
評価性引当額	△27.6		△25.9
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		-
その他	△0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.5		7.3