有価証券報告書-第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	463百万円		479百万円
役員退職慰労引当金	52		20
貸倒引当金	664		604
賞与引当金	42		40
関係会社株式	88		88
減損損失	37		37
税務上の繰越欠損金	590		543
その他	91		85
繰延税金資産小計	2,032		1,900
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△590		△526
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,415		△1,270
評価性引当額小計	△2,005		△1,796
繰延税金資産合計	26		103
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△289		△409
その他	△5		△0
繰延税金負債合計	△295		△410
繰延税金資産(負債)の純額	△269		△306

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2		△1.6
住民税均等割	3.1		1.5
評価性引当額	18.6		△34.2
過年度法人税等	2.0		△0.6
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.5		△2.8