有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	545百万円		491百万円
役員退職慰労引当金	36		43
貸倒引当金	714		689
賞与引当金	43		39
関係会社株式	88		88
減損損失	217		221
繰越欠損金	565		511
その他	106		77
繰延税金資産小計	2,318		2,162
評価性引当額	△2,144		△2,025
繰延税金資産合計	174		136
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△384		△431
その他	△2		△6
繰延税金負債合計	△386		△437
繰延税金資産(負債)の純額	△212		△300

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	77百万円		85百万円
固定負債-繰延税金負債	△290		△386

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		6.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7		△3.5
住民税均等割	2.8		2.2
評価性引当額	△25.9		△20.1
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.3		15.7