四半期報告書-第80期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で一時的な消費の落ち込みがみられたものの、企業収益や雇用・所得環境は堅調に推移し、緩やかながら景気回復基調となりました。
当水産流通業界におきましては、国際競争の激化等で仕入価格が上昇し、荷動きが低調に推移しました。また、燃料代や電気料金の上昇に伴い、運送・保管コストも増加傾向にあり、依然として厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は305億94百万円(前年同期比1.4%減)となり、利益面では、営業損失22百万円(前年同期は32百万円の営業利益)、経常利益14百万円(前年同期比83.3%減)、四半期純利益15百万円(前年同期比84.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
水産物販売事業は、鮮魚は堅調に推移したものの、塩干冷凍品の一部の魚種で仕入価格の上昇を販売価格に転嫁しきれず、売上高は305億49百万円(前年同期比1.4%減)となり、営業利益は13百万円(前年同期比77.9%減)となりました。
冷蔵倉庫等事業は、入庫量の減少等により売上高は59百万円(前年同期比7.0%減)、営業損失は0百万円(前年同期は3百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億53百万円増加し、195億54百万円となりました。これは商品及び製品が3億49百万円、受取手形及び売掛金が1億19百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億75百万円増加し、149億51百万円となりました。これは「退職給付に関する会計基準」を適用したこと等により退職給付に係る負債が1億32百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が3億89百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億78百万円増加し、46億2百万円となりました。これは「退職給付に関する会計基準」を適用したこと等により利益剰余金が1億14百万円増加したこと等によるものであります。
なお、「退職給付に関する会計基準」を適用したことによる影響額については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)に記載のとおりであります。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。