四半期報告書-第83期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢の先行きに不透明感があるものの、輸出や設備投資などは持ち直しが続いており、雇用環境や企業収益も改善傾向となるなど、緩やかな回復基調となりました。
当水産流通業界におきましては、水産物の需要が国際的に増加していることなどにより仕入価格が上昇するなか、漁獲量減少の影響などもあり水産物の取扱数量は減少傾向で推移しました。また、販売競争は引き続き激化するなど厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が610億97百万円(前年同期比3億88百万円減)となり、利益面では営業損失7百万円(前年同期は15百万円の営業利益)、経常利益59百万円(前年同期比18百万円減)となりました。また、税金費用54百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は5百万円(前年同期比39百万円減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
水産物販売事業は、売上高については国外への販売が順調に推移した一方、天候不順の影響などによる不安定な漁獲状況や消費者の低価格・節約志向の影響を受け、国内での販売が伸び悩んだこと等により610億9百万円(前年同期比3億89百万円減)となり、利益面では粗利率の改善により売上総利益は増加したものの販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず営業利益は80百万円(前年同期比8百万円減)となりました。
冷蔵倉庫等事業は、売上高については1億19百万円(前年同期比0百万円減)と減少し、利益面では原価の増加等により営業損失は4百万円(前年同期は1百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億48百万円増加し、218億60百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が11億85百万円、商品及び製品が2億55百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて15億36百万円増加し、155億1百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が17億78百万円増加する一方、短期借入金が1億99百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12百万円増加し、63億58百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が77百万円増加する一方、利益剰余金が63百万円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、23億52
百万円(前連結会計年度比1億31百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加による資金の減少(11億75百万円)、仕入債務の増加による資金の増加(17億52百万円)等により5億17百万円の収入(前年同期は3億19百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による資金の減少(97百万円)、定期預金の払戻による資金の増加(75百万円)等により28百万円の支出(前年同期は1億63百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少(1億99百万円)、長期借入金の返済(85百万円)等により3億57百万円の支出(前年同期は1億58百万円の支出)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。