有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、金利スワップの特例処理の要件を満たし、かつ振当処理の要件を満たす金利通貨スワップ取引については、一体処理(特例処理、振当処理)を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:デリバティブ取引(為替予約取引、貴金属及び非鉄金属商品先物取引、金利スワップ及び金利通貨スワップ)
ヘッジ対象:相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッ
シュ・フローが固定されその変動が回避されるもの、並びに借入金の利息
(3) ヘッジ方針
取引契約時に為替予約による円貨額及び貴金属及び非鉄金属商品先物取引による売却価額を確定させ、為替リスク及び相場変動リスクについてヘッジすることを原則としております。
また、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で金利スワップや金利通貨スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額と、ヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。