有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会の組織・人員について
当社の監査等委員会は取締役監査等委員4名(内、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員3名)で組織されており、全員が社外取締役であり、独立役員の要件を満たしておりますので全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。また、取締役監査等委員2名(常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員1名)は公認会計士の資格を有しており、当社の業務全般を把握し、財務・会計等に関する知見を有するものであります。
なお、監査室のスタッフ5名が監査等委員会の職務を補助しております。
当事業年度開催の監査等委員会への出席状況は次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
畠山伸一	14回	14回
内山敏彦	14回	14回
小島敏幸	14回	14回
横見瀬薫	14回	13回

ロ 監査等委員会監査の手続について
監査等委員会の監査活動は、監査等委員会規程に基づき定められた監査実施基準により実施しております。監査等委員会はリスク分析・評価に基づき策定した年間監査計画に基づく監査を実施しており、監査等委員会における主な監査の視点と手続きは次の通りです。
①取締役・執行役員等の職務執行状況・業績評価の監査のために取締役会・重要な会議へ出席するとともに、業務執行取締役等との事業環境・課題・業績等について質問及び意見交換を実施しております。
②コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの整備・運用状況の監査のために、取締役・執行役員等のリスク認識について質問及び意見交換を実施しております。
③その他各事業場・子会社を往査し、代表者との事業環境・課題等についてのリスク認識について質問及び意見交換を実施しております。
④監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門である監査室から監査計画及び監査結果についての報告を受けるとともに、リスク認識等について質問及び意見交換を実施しております。
常勤監査等委員の主な活動状況については、事業場及び子会社の往査、業務執行取締役・執行役員等から事業・業務の遂行状況等についての意見聴取、内部監査部門からの実施状況等についての情報収集、会計監査人との意見交換(全監査等委員出席)及び情報収集、その他必要に応じて関係部門からの情報収集を行い、常勤監査等委員から監査等委員会に報告しております。会社の現況に対する監査等委員全員の共通認識を図り、監査等委員会の監査の充実を図っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置しており、その人員は5名であります。監査室は、内部監査規程に基づく内部監査を実施しております。代表取締役社長・取締役会並びに監査等委員会へ報告した年度内部監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般に関し、内部統制の整備状況、業務の有効性・効率性並びにコンプライアンスの遵守状況等に関する業務監査を実施し、指摘事項については被監査部門へ是正を求め、その実施状況を確認しております。監査結果については、代表取締役社長・取締役会並びに監査等委員会へ報告を行っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を監査室で実施しております。あわせて、監査室は監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会から指示を受けた職務を遂行し、監査等委員会へ報告を行っております。 監査計画・監査結果の報告、意見交換、監査立ち会い等を監査等委員会・会計監査人・監査室で適宜行い、相互に密接な関係を構築し、監査体制の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
30年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員: 山崎 一彦
指定有限責任社員 業務執行社員: 吉岡 浩二
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他 19名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は信頼性があり、適正な監査を確保できる会計監査人を選定することを基本方針としております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況に留意し、毎期検討を行っております。
その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
ヘ 監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。
評価は、会計監査人選定の基本方針に基づき、適正な監査を確保できる会計監査人であるかを品質管理体制、監査計画、会計監査人及び監査チームの独立性、外部レビュー結果、監査等委員会・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況、監査結果報告等について、総合的に勘案して評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	54	―	54	―
連結子会社	―	―	―	―
計	54	―	54	―

ロ 会計監査人と同一ネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(イ を除く)
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	―	―	0	1
連結子会社	11	5	14	―
計	11	5	14	1

(注)1. 当社の非監査業務の内容は、海外支店に対する税務関連費用であります。
2. 当社の連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連費用であります。
ハ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ニ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を検証した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。