有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会の組織・人員について
当社の監査等委員会は取締役監査等委員4名(内、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員3名)で組織されており、全員が社外取締役であり、全員が独立役員の要件を満たしておりますので、全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。また、取締役監査等委員2名(常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員1名)は公認会計士の資格を有しており、当社の業務全般を把握し、財務・会計等に関する知見を有するものであります。
監査室は3名のスタッフで監査等委員会の職務を補助しております。
各監査等委員の監査等委員会への出席状況は下記のとおりです。
(注)小島敏幸氏は、2019年6月27日就任以降開催された監査等委員会について記載しております。
ロ 監査等委員会監査の手続について
監査等委員会の監査については、監査等委員会規程に基づき定められた監査実施基準により実施し、内部監査については内部監査規程に基づき実施しております。
監査等委員会は年間監査計画に基づき監査を実施しており、監査等委員会における主な検討事項として取締役会・重要な会議に出席し、取締役・執行役員の職務執行状況を監査するとともに、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監査を行っております。
常勤監査等委員の主な活動状況については、事業場及び国内の子会社の往査、業務執行取締役・執行役員等から事業・業務の遂行状況等についての意見聴取、内部監査部門からの実施状況等についての情報収集、会計監査人との意見交換及び情報収集、その他必要に応じて関係部門からの情報収集を行い、常勤監査等委員から監査等委員会に報告しております。会社の現況に対する監査等委員全員の共通認識を図り、監査等委員会の監査の充実を図っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置しており、内部監査及び内部統制監査を行っております。その人員は3名であります。監査室は、取締役会による決議を受けた年度監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般に関し、業務の適正性、有効性及び正確性並びにコンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果については代表取締役社長、取締役会並びに監査等委員会に報告を行っております。また、監査室は監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会から指示を受けた職務を遂行し、定期的に監査等委員会へ報告を行っております。
監査計画・監査結果の報告、意見交換、監査立ち会い等を監査等委員会・会計監査人・監査室で定期的に行い、相互に密接な関係を構築し、監査体制の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
27年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員: 山崎 一彦
指定有限責任社員 業務執行社員: 千足 幸男
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 29名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は信頼性があり、適正な監査を確保できる会計監査人を選定することを基本方針としております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況に留意し、毎期検討を行っております。
その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
ヘ 監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。
評価は、会計監査人選定の基本方針に基づき、適正な監査を確保できる会計監査人であるかを品質管理体制、監査計画、会計監査人及び監査チームの独立性、外部レビュー結果、監査等委員会・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況、監査結果報告等について、総合的に勘案して評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)
ロ 会計監査人と同一ネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(イ を除く)
(単位:百万円)
(注)当社の連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成費用であります。
ハ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ニ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を検証した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会の組織・人員について
当社の監査等委員会は取締役監査等委員4名(内、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員3名)で組織されており、全員が社外取締役であり、全員が独立役員の要件を満たしておりますので、全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。また、取締役監査等委員2名(常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員1名)は公認会計士の資格を有しており、当社の業務全般を把握し、財務・会計等に関する知見を有するものであります。
監査室は3名のスタッフで監査等委員会の職務を補助しております。
各監査等委員の監査等委員会への出席状況は下記のとおりです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 畠山伸一 | 14回 | 14回 |
| 内山敏彦 | 14回 | 14回 |
| 中岡利德 | 14回 | 14回 |
| 小島敏幸 | 10回 | 10回 |
(注)小島敏幸氏は、2019年6月27日就任以降開催された監査等委員会について記載しております。
ロ 監査等委員会監査の手続について
監査等委員会の監査については、監査等委員会規程に基づき定められた監査実施基準により実施し、内部監査については内部監査規程に基づき実施しております。
監査等委員会は年間監査計画に基づき監査を実施しており、監査等委員会における主な検討事項として取締役会・重要な会議に出席し、取締役・執行役員の職務執行状況を監査するとともに、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監査を行っております。
常勤監査等委員の主な活動状況については、事業場及び国内の子会社の往査、業務執行取締役・執行役員等から事業・業務の遂行状況等についての意見聴取、内部監査部門からの実施状況等についての情報収集、会計監査人との意見交換及び情報収集、その他必要に応じて関係部門からの情報収集を行い、常勤監査等委員から監査等委員会に報告しております。会社の現況に対する監査等委員全員の共通認識を図り、監査等委員会の監査の充実を図っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置しており、内部監査及び内部統制監査を行っております。その人員は3名であります。監査室は、取締役会による決議を受けた年度監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般に関し、業務の適正性、有効性及び正確性並びにコンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果については代表取締役社長、取締役会並びに監査等委員会に報告を行っております。また、監査室は監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会から指示を受けた職務を遂行し、定期的に監査等委員会へ報告を行っております。
監査計画・監査結果の報告、意見交換、監査立ち会い等を監査等委員会・会計監査人・監査室で定期的に行い、相互に密接な関係を構築し、監査体制の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
27年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員: 山崎 一彦
指定有限責任社員 業務執行社員: 千足 幸男
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 29名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は信頼性があり、適正な監査を確保できる会計監査人を選定することを基本方針としております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況に留意し、毎期検討を行っております。
その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
ヘ 監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。
評価は、会計監査人選定の基本方針に基づき、適正な監査を確保できる会計監査人であるかを品質管理体制、監査計画、会計監査人及び監査チームの独立性、外部レビュー結果、監査等委員会・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況、監査結果報告等について、総合的に勘案して評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | |
| 提出会社 | 53 | ― | 52 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 53 | ― | 52 | ― |
ロ 会計監査人と同一ネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(イ を除く)
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 10 | 0 | 11 | 0 |
| 計 | 10 | 0 | 11 | 0 |
(注)当社の連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成費用であります。
ハ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ニ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を検証した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。