有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)
④ 指標及び目標
各人材育成施策の成果を通じた戦略の進捗を評価する主な指標は次のとおりです。
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2 男性労働者の平均賃金に対する女性労働者の平均賃金の割合を記載しております。なお、短時間勤務労働者の人員数については、フルタイム労働者の所定労働時間を基準として換算(FTE換算)した数値を用いて算出しております。算定対象期間中に、育児休業、産前産後休業、介護休業、または長期療養等の休職期間がある社員については、当該期間の賃金および人員数を除外して算出しております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
各人材育成施策の成果を通じた戦略の進捗を評価する主な指標は次のとおりです。
| 指標 | 実績 (前事業年度) | 実績 (当事業年度) | 目標 (2026年3月末) | |||
| 女性採用比率(注)1 | 24.7 | % | 32.6 | % | 20.0 | %以上 |
| 男女平均勤続年数差異(注)1 | 69.3 | % | 62.5 | % | 70.0 | %以上 |
| 女性管理職比率(注)1 | 2.6 | % | 3.5 | % | - | |
| 男女賃金差異(注)2 | 73.9 | % | 77.7 | % | - | |
| 男性育児休業取得率(注)3 | 47 | % | 73 | % | - | |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2 男性労働者の平均賃金に対する女性労働者の平均賃金の割合を記載しております。なお、短時間勤務労働者の人員数については、フルタイム労働者の所定労働時間を基準として換算(FTE換算)した数値を用いて算出しております。算定対象期間中に、育児休業、産前産後休業、介護休業、または長期療養等の休職期間がある社員については、当該期間の賃金および人員数を除外して算出しております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。