有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業及び取引における良好な関係が維持強化され、企業価値の向上につながる企業の株式を保有の対象とし、保有の目的が達成されないと考える投資株式については、可能な限り速やかに処分し縮減することとしています。
現在、当社が保有する全ての上場株式は、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)でありますが、取締役会では、毎期、保有する株式の銘柄ごとに取引高による定量的な効果と、経営戦略やシナジーなどの定性的な効果及び中長期的な発展の期待を加えて検証し、総合的に保有の適否を決定しております。その中で、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しないと判断した株式については、相手先企業との対話などを行い、改善が見込めない株式については適切に売却いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	12	101
非上場株式以外の株式	48	1,309

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	8	11	取引先持株会を通じた株式の取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	3	22

ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
キユーピー株式会社	104,520	104,520	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化(定量的な保有効果) (注)2	無
	277	301
株式会社村田製作所	11,398	11,182	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2 (株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得	無
	188	162
養命酒製造株式会社	75,000	75,000	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	有
	159	179
日本水産株式会社	145,726	145,726	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	有
	123	80
日本製粉株式会社	24,883	24,240	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2 (株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得	無
	47	39
日水製薬株式会社	33,674	33,674	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	有
	39	46
株式会社東芝(注)3	10,505	101,042	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2 (株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得	無
	37	31
株式会社ブルボン	17,823	17,467	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2 (株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得	無
	33	53
JXTGホールディングス株式会社	64,261	64,261	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	32	41
阪和興業株式会社	9,231	8,588	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2 (株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得	有
	28	38
はごろもフーズ株式会社 (注)4	10,579	20,047	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2 (株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得	無
	27	26
株式会社プラザクリエイト本社	80,700	80,700	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	26	29
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	42,880	42,880	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	23	29
株式会社みずほフィナンシャルグループ	134,620	134,620	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	23	25
エーザイ株式会社	3,454	3,454	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	21	23
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	5,222	5,222	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	20	23
株式会社あじかん	20,140	19,730	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2 (株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得	無
	20	26
株式会社なとり	12,000	12,000	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	19	23
不二製油グループ本社株式会社	4,831	4,831	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	18	15
豊田通商株式会社	5,037	5,037	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	18	18

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三菱電機株式会社	11,000	11,000	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	15	18
富士フイルムホールディングス株式会社	3,000	3,000	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	15	12
一正蒲鉾株式会社	12,460	12,140	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2 (株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得	無
	13	14
日本新薬株式会社	1,731	1,731	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	13	12
明治ホールディングス株式会社	932	932	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	8	7
武田薬品工業株式会社	1,530	1,530	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	6	7
株式会社中村屋	1,500	1,500	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	6	7
ハウス食品グループ本社株式会社	1,100	1,100	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	4	3
林兼産業株式会社	7,293	7,293	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	4	6
協和発酵キリン株式会社	1,597	1,597	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	3	3
江崎グリコ株式会社	605	605	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	3	3
大正製薬ホールディングス株式会社	330	330	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	3	3
富士通株式会社(注)5	411	4,113	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	3	2
帝国通信工業株式会社	2,640	2,640	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	3	3
味の素株式会社	1,811	1,811	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	3	3
日東ベスト株式会社	3,000	3,000	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	2	2
石井食品株式会社	10,000	10,000	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	2	2
日本ハム株式会社(注)6	500	1,000	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	1	4
コニカミノルタ株式会社	1,399	1,399	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	1	1
沖電気工業株式会社	1,005	1,005	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	1	1
富士電機株式会社(注)7	220	1,100	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	0	0
福留ハム株式会社	308	308	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	0	0
日本電気株式会社	181	181	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	0	0
第一屋製パン株式会社	660	660	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	0	0
雪印メグミルク株式会社	230	230	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	0	0
昭和産業株式会社	131	131	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	0	0

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社不二家	100	100	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	0	0
シャープ株式会社	112	112	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	0	0
株式会社キタムラ(注)1	―	15,000	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	―	14
株式会社桑山(注)1	―	5,500	(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	―	3

(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性を検証する方法について記載しております。なお、2019年3月31日を基準日とした検証の結果、保有の意義が認められないことを総合的に判断した8社を売却等により処分することとし、その他の株式は、保有の方針に沿ったものであることを取締役会において確認しております。
3 株式会社東芝は、2018年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
4 はごろもフーズ株式会社は、2018年10月1日付で、普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
5 富士通株式会社は、2018年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
6 日本ハム株式会社は、2018年4月1日付で、普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
7 富士電機株式会社は、2018年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。