有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1 当社代表取締役社長松田芳明及びその近親者が100%を直接保有しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 賃借条件は、工場用地及び営業所については不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて、社宅については近隣の相場に基づいて決定しております。
(2) 損害保険料の支払いについては、一般的な保険取引と同一の条件であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1 当社代表取締役社長松田芳明及びその近親者が100%を直接保有しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 賃借条件は、工場用地及び営業所については不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて、社宅については近隣の相場に基づいて決定しております。
(2) 損害保険料の支払いについては、一般的な保険取引と同一の条件であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 松田物産㈱ | 東京都 新宿区 | 50 | 不動産業・損害保険代理業 | (被所有) 直接 13.3 | 土地・建物の賃貸借、損害保険取引及び事務代行 | 工場用地、 営業所及び社宅の賃借 | 63 | ― | ― |
| 損害保険取引 | 324 | 未払費用 | 6 | |||||||
| 保証金の差入 | ― | 差入保証金 | 45 |
(注) 1 当社代表取締役社長松田芳明及びその近親者が100%を直接保有しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 賃借条件は、工場用地及び営業所については不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて、社宅については近隣の相場に基づいて決定しております。
(2) 損害保険料の支払いについては、一般的な保険取引と同一の条件であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 松田物産㈱ | 東京都 新宿区 | 50 | 不動産業・損害保険代理業 | (被所有) 直接 13.3 | 土地・建物の賃貸借、損害保険取引及び事務代行 | 工場用地、 営業所及び社宅の賃借 | 63 | ― | ― |
| 損害保険取引 | 390 | 未払費用 | 1 | |||||||
| 保証金の差入 | ― | 差入保証金 | 45 |
(注) 1 当社代表取締役社長松田芳明及びその近親者が100%を直接保有しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 賃借条件は、工場用地及び営業所については不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて、社宅については近隣の相場に基づいて決定しております。
(2) 損害保険料の支払いについては、一般的な保険取引と同一の条件であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。