有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) 1 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 「金地金等の販売」取引金額には、売上高に計上しない通過取引に係る額3,299百万円が含まれております。
3 「ボンディングワイヤ等の購入」取引金額には、仕入高に計上しない通過取引に係る額41百万円が含まれております。
4 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社製品の販売についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件によっております。
(2) 同社製品の購入に際し、価格については市場動向等を勘案して、定期的に協議して決定しております。決済条件については、市場慣行に比べて短期日内の支払を行うこととし、その短縮期間につき利息相当額の割引を行なうこととしております。
5 日鉄マイクロメタル株式会社は2018年10月1日付で日鉄住金マイクロメタル株式会社から商号変更しており
ます。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 1 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 「金地金等の販売」取引金額には、売上高に計上しない通過取引に係る額4,087百万円が含まれております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社製品の販売についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件によっております。
(2) 同社製品の購入に際し、価格については市場動向等を勘案して、定期的に協議して決定しております。決済条件については、市場慣行に比べて短期日内の支払を行うこととし、その短縮期間につき利息相当額の割引を行なうこととしております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) 1 当社代表取締役社長松田芳明及びその近親者が100%を直接保有しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高の未払費用には、消費税等を含んでおります。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 賃借条件は、工場用地及び営業所については不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて、社宅については近隣の相場に基づいて決定しております。
(2) 損害保険料の支払いについては、一般的な保険取引と同一の条件であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 1 当社代表取締役社長松田芳明及びその近親者が100%を直接保有しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高の未払費用には、消費税等を含んでおります。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 賃借条件は、工場用地及び営業所については不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて、社宅については近隣の相場に基づいて決定しております。
(2) 損害保険料の支払いについては、一般的な保険取引と同一の条件であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | 日鉄マイクロメタル㈱ | 埼玉県 入間市 | 250 | 貴金属電子材料製造 | 所有 直接 30.0 | 当社製品の販売先 当社商品の調達先 役員の兼任 | 金地金等の販売 | 3,574 | 売掛金 未収入金 | 2 277 |
| ボンディングワイヤ等の購入 | 2,927 | 買掛金 | 197 | |||||||
| 未払金 | 10 | |||||||||
| 仕入割引 | 12 | ― | ― |
(注) 1 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 「金地金等の販売」取引金額には、売上高に計上しない通過取引に係る額3,299百万円が含まれております。
3 「ボンディングワイヤ等の購入」取引金額には、仕入高に計上しない通過取引に係る額41百万円が含まれております。
4 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社製品の販売についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件によっております。
(2) 同社製品の購入に際し、価格については市場動向等を勘案して、定期的に協議して決定しております。決済条件については、市場慣行に比べて短期日内の支払を行うこととし、その短縮期間につき利息相当額の割引を行なうこととしております。
5 日鉄マイクロメタル株式会社は2018年10月1日付で日鉄住金マイクロメタル株式会社から商号変更しており
ます。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | 日鉄マイクロメタル㈱ | 埼玉県 入間市 | 250 | 貴金属電子材料製造 | 所有 直接 30.0 | 当社製品の販売先 当社商品の調達先 役員の兼任 | 金地金等の販売 | 4,104 | 売掛金 未収入金 | 3 459 |
| ボンディングワイヤ等の購入 | 2,881 | 買掛金 | 257 | |||||||
| 仕入割引 | 11 | ― | ― |
(注) 1 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 「金地金等の販売」取引金額には、売上高に計上しない通過取引に係る額4,087百万円が含まれております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社製品の販売についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件によっております。
(2) 同社製品の購入に際し、価格については市場動向等を勘案して、定期的に協議して決定しております。決済条件については、市場慣行に比べて短期日内の支払を行うこととし、その短縮期間につき利息相当額の割引を行なうこととしております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 松田物産㈱ | 東京都 新宿区 | 50 | 不動産業・損害保険代理業 | (被所有) 直接 13.6 | 土地・建物の賃貸借、損害保険取引及び事務代行 | 工場用地、 営業所及び社宅の賃借 | 65 | ― | ― |
| 損害保険取引 | 225 | 未払費用 | 3 | |||||||
| 保証金の差入 | ― | 差入保証金 | 45 |
(注) 1 当社代表取締役社長松田芳明及びその近親者が100%を直接保有しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高の未払費用には、消費税等を含んでおります。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 賃借条件は、工場用地及び営業所については不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて、社宅については近隣の相場に基づいて決定しております。
(2) 損害保険料の支払いについては、一般的な保険取引と同一の条件であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 松田物産㈱ | 東京都 新宿区 | 50 | 不動産業・損害保険代理業 | (被所有) 直接 13.6 | 土地・建物の賃貸借、損害保険取引及び事務代行 | 工場用地、 営業所及び社宅の賃借 | 70 | 前払費用 | 5 |
| 損害保険取引 | 245 | 未払費用 | 4 | |||||||
| 保証金の差入 | ― | 差入保証金 | 45 |
(注) 1 当社代表取締役社長松田芳明及びその近親者が100%を直接保有しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高の未払費用には、消費税等を含んでおります。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 賃借条件は、工場用地及び営業所については不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて、社宅については近隣の相場に基づいて決定しております。
(2) 損害保険料の支払いについては、一般的な保険取引と同一の条件であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。