有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
また、当社は複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,669	4,984
勤務費用	275	311
利息費用	4	4
数理計算上の差異の発生額	48	115
退職給付の支払額	△63	△76
過去勤務費用の発生額	50	―
その他	△0	5
退職給付債務の期末残高	4,984	5,345

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	2,532	2,873
期待運用収益	18	21
数理計算上の差異の発生額	△26	△87
事業主からの拠出額	415	433
退職給付の支払額	△63	△76
その他	△3	△2
年金資産の期末残高	2,873	3,162

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,984	5,345
年金資産	2,873	3,162
連結貸借対照表に計上された負債	2,111	2,183

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	275	311
利息費用	4	4
期待運用収益	△18	△21
数理計算上の差異の費用処理額	△26	△7
過去勤務費用の費用処理額	430	439
確定給付制度に係る退職給付費用	664	727

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△380	△439
数理計算上の差異	101	209
合計	△278	△229

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,298	858
未認識数理計算上の差異	19	229
合計	1,318	1,088

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	45.7	34.3
株式	5.4	7.8
その他	5.9	13.7
一般勘定	43.0	44.2
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.1	0.1
長期期待運用収益率	0.8	0.8
予想昇給率	0.0～9.1	0.0～9.1

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度74百万円、当連結会計年度77百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)	当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
年金資産の額	13,920	14,875
年金財政計算上の数理債務の額	12,854	13,101
差引額	1,066	1,773

(2) 複数事業主制度の加入者数に占める当社の割合
前連結会計年度5.6%(2022年3月31日現在)
当連結会計年度6.2%(2023年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,555百万円、当連結会計年度1,058百万円)、剰余金(前連結会計年度1,011百万円、当連結会計年度209百万円)、別途積立金(前連結会計年度1,610百万円、当連結会計年度2,622百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年1ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度29百万円、当連結会計年度30百万円)を費用処理しております。