有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
また、当社は当連結会計年度より複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,183	2,268
勤務費用	165	142
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	△27	△26
退職給付の支払額	△73	△85
過去勤務費用の発生額	13	―
その他	2	△0
退職給付債務の期末残高	2,268	2,300

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,955	2,044
期待運用収益	14	15
数理計算上の差異の発生額	13	6
事業主からの拠出額	134	136
退職給付の支払額	△73	△85
その他	―	△2
年金資産の期末残高	2,044	2,115

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,268	2,300
年金資産	2,044	2,115
連結貸借対照表に計上された負債	224	185

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	165	142
利息費用	2	2
期待運用収益	△14	△15
数理計算上の差異の費用処理額	25	19
過去勤務費用の費用処理額	2	2
確定給付制度に係る退職給付費用	181	151

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	11	△2
数理計算上の差異	△65	△52
合計	△54	△55

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	11	8
未認識数理計算上の差異	59	7
合計	70	15

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	15.8	16.4
株式	3.5	0.8
その他	0.8	2.7
一般勘定	79.9	80.1
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.1	0.1
長期期待運用収益率	0.8	0.8
予想昇給率	0.0～4.9	0.0～4.4

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度67百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	7,885
年金財政計算上の数理債務の額	11,965
差引額	△4,079

(2) 複数事業主制度の加入者数に占める当社の割合
当連結会計年度5.3%(2019年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度4,079百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年1ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(当連結会計年度26百万円)を費用処理しております。