有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 人的資本に関する方針、取り組み
当社グループは、「人間尊重」・「人間の能力は無限である」という理念のもとで、収益基盤の強化と新規収益源の創出及び経営基盤の強化に取り組み持続的成長を実現するために、個の能力を最大限に発揮して価値創造の源泉となる人材への投資を拡大し、「経営人材・リーダーシップ人材」、「グローバル人材」の育成に注力すると共に、適時適切な採用と従業員一人ひとりの能力が最大限に発揮される「適所適材」の配置を推進し、中長期での企業価値向上を目指してまいります。
① 戦略的な採用及び適所適材の配置
採用においては、自律的な成長意欲と困難への対応力を備えた人材を求める人物像に掲げ、個人の素養と当社の企業理念・価値観への親和性を選考の基準に含めてミスマッチを抑制し、中長期的な人材の定着と組織への貢献意欲を高めることで、事業の持続的な成長を支える最適な人員構成の実現を目指しており、新卒採用とキャリア採用の最適なバランスを追求し、組織の活性化と専門性の確保を両立させております。また、人材情報の可視化を目的としてタレントマネジメントシステムを導入し、適正な配置・育成に向けた活用を進めております。
② 人材開発と育成戦略
<経営人材・リーダーシップ人材の育成>将来の経営を担う候補人材の持続的な輩出に向けて、選抜形式の研修を通じた能力開発を体系的に実施しております。また、年代、役職や組織の枠を超えて連携した推進力を発揮できるリーダーシップ人材の育成に向けて、組織横断的な経験を積むための実践機会を提供すると共に、戦略実現に必要なコンセプチュアルスキルやヒューマンスキルの向上を目指した研修を体系的に実施しております。さらに、MBA通信教育等を通じた高度な経営知識の習得にも取り組んでおります。
<グローバル人材の育成>サプライチェーンの最適化と海外事業の持続的な成長を実現するため、グローバル人材の育成に注力しており、当社及び海外現地法人の双方における事業構造を深く理解し、グローバルな視点で事業を牽引できる人材の確保・育成に向け、現地法人の経営を担う人材や海外事業を推進する人材に対し、計画的にジョブローテーションを行い、実務経験を通じたスキルの向上を図っております。また、グループ全体が目指す姿を共有し組織の一体感を醸成しながら事業を推進できるよう、現地管理職を対象としたマネジメント研修の強化や企業理念浸透の施策にも注力し、多様な文化やビジネス慣習を理解しつつ、グローバル市場で事業を牽引できる人材の育成に取り組んでおります。
③ 職場環境の整備と組織文化の醸成
当社グループは、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、活き活きと働き続けることができる職場の実現を目指し、多様な人材が活躍できる環境を整えると共に、個々のキャリア自律と成長を促す組織文化の醸成を通じて、企業の持続的な発展を実現してまいります。
<自律的なキャリア開発の支援>変化の激しい経営環境において、従業員が自律的にキャリアを設計し主体的に能力向上に取り組むことが極めて重要であるという認識のもと、年代別の「キャリア研修」や「キャリア面談」等を実施し、これらの機会を通じて従業員が自身の役割期待や保有スキルを再確認することで、さらなる成長へと繋げる環境を整備しております。
<多様な人材活躍による成長加速>当社グループでは、「多様な人材活躍による成長加速」をマテリアリティの一つに掲げ、性別、年齢、国籍、経歴といった多様なバックグラウンドやスキルを持つ人材が、能力を最大限に発揮して組織の成長を牽引できるよう、各施策を通じて価値創造の最大化を目指しており、中でも、採用時の女性割合や男女の勤続年数の差異といった具体的な指標の向上など、女性人材の活躍に繋がる施策を積極的に推進しています。また、50代以上の従業員が増加する中で、培われた経験・知見の活用及び伝承に向けて、定年退職後もより一層意欲的に働き続けられるよう、再雇用時等における目標設定及び評価・処遇などの仕組みとなるシニア人事制度を整え、さらなる活躍と組織の持続的成長の両立を図っております。
<健康経営及び柔軟な働き方への取り組み>従業員の健康管理を戦略的に実践することが、生産性の向上と組織の活力にも繋がる考えのもとで、2021年度に制定した「健康宣言」に基づき、心と身体の両面から健康増進を支援する健康経営に取り組んでおり、定期健康診断やストレスチェックの実施、外部相談窓口の設置等を通じて早期発見・早期対応の体制を維持し、「健康経営優良法人」の認定継続にも努めております。また、育児や介護と仕事との両立が必要な従業員を対象としたフレックス勤務制度やテレワーク制度を導入し運用しております。
④ 指標及び目標
各人材育成施策の成果を通じた戦略の進捗を評価する主な指標は次のとおりです。

指標	実績 (前事業年度)		実績 (当事業年度)		目標 (2026年3月末)
女性採用比率(注)1	24.7	%	32.6	%	20.0	%以上
男女平均勤続年数差異(注)1	69.3	%	62.5	%	70.0	%以上
女性管理職比率(注)1	2.6	%	3.5	%	-
男女賃金差異(注)2	73.9	%	77.7	%	-
男性育児休業取得率(注)3	47	%	73	%	-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2 男性労働者の平均賃金に対する女性労働者の平均賃金の割合を記載しております。なお、短時間勤務労働者の人員数については、フルタイム労働者の所定労働時間を基準として換算(FTE換算)した数値を用いて算出しております。算定対象期間中に、育児休業、産前産後休業、介護休業、または長期療養等の休職期間がある社員については、当該期間の賃金および人員数を除外して算出しております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。