- 7461
- 2026/08/28
- 時価
- 72億円
- PER 予
- 10.96倍
- 2010年以降
- 5.32-17.14倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.42倍
- 2010年以降
- 0.34-1.15倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.95%
- ROE 予
- 3.79%
- ROA 予
- 1.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
キムラ(7461)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億458万
- 2009年3月31日 -18.93%
- 8478万
- 2010年3月31日 -0.57%
- 8430万
- 2010年12月31日 +10.64%
- 9327万
- 2011年3月31日 +5.54%
- 9844万
- 2011年6月30日 +21.68%
- 1億1977万
- 2011年9月30日 +11.21%
- 1億3320万
- 2011年12月31日 -17.78%
- 1億952万
- 2012年3月31日 -5.37%
- 1億363万
- 2012年6月30日 +31.54%
- 1億3632万
- 2012年9月30日 +0.86%
- 1億3750万
- 2012年12月31日 -31.09%
- 9474万
- 2013年3月31日 +5.02%
- 9950万
- 2013年6月30日 +21.76%
- 1億2115万
- 2013年9月30日 +9.21%
- 1億3230万
- 2013年12月31日 -19.59%
- 1億638万
- 2014年3月31日 +6.27%
- 1億1305万
- 2014年6月30日 +16.22%
- 1億3138万
- 2014年9月30日 +6.76%
- 1億4026万
- 2014年12月31日 -17.16%
- 1億1620万
- 2015年3月31日 -4.01%
- 1億1154万
- 2015年6月30日 +28.13%
- 1億4292万
- 2015年9月30日 +5.36%
- 1億5057万
- 2015年12月31日 -14.47%
- 1億2879万
- 2016年3月31日 -5.09%
- 1億2223万
- 2016年6月30日 +22.5%
- 1億4973万
- 2016年9月30日 -3.11%
- 1億4507万
- 2016年12月31日 -6.54%
- 1億3559万
- 2017年3月31日 -2%
- 1億3287万
- 2017年6月30日 +22.91%
- 1億6331万
- 2017年9月30日 +3.12%
- 1億6840万
- 2017年12月31日 -14.21%
- 1億4447万
- 2018年3月31日 -6.28%
- 1億3539万
- 2018年6月30日 +34.49%
- 1億8209万
- 2018年9月30日 +1.01%
- 1億8394万
- 2018年12月31日 -2.48%
- 1億7938万
- 2019年3月31日 -14.56%
- 1億5326万
- 2019年6月30日 +27.09%
- 1億9479万
- 2019年9月30日 -0.09%
- 1億9460万
- 2019年12月31日 -4.43%
- 1億8599万
- 2020年3月31日 -12.76%
- 1億6226万
- 2020年6月30日 +26.36%
- 2億503万
- 2020年9月30日 -2.14%
- 2億64万
- 2020年12月31日 +0.49%
- 2億162万
- 2021年3月31日 -16.28%
- 1億6879万
- 2021年6月30日 +37.81%
- 2億3261万
- 2021年9月30日 -10.21%
- 2億886万
- 2021年12月31日 +11.24%
- 2億3234万
- 2022年3月31日 -20.37%
- 1億8500万
- 2022年6月30日 +40.18%
- 2億5934万
- 2022年9月30日 -10.52%
- 2億3206万
- 2022年12月31日 +6.35%
- 2億4680万
- 2023年3月31日 -18.35%
- 2億151万
- 2023年6月30日 +32.98%
- 2億6796万
- 2023年9月30日 -9.84%
- 2億4159万
- 2023年12月31日 +6.52%
- 2億5734万
- 2024年3月31日 -18.81%
- 2億894万
- 2024年6月30日 +39.66%
- 2億9181万
- 2024年9月30日 -8.69%
- 2億6645万
- 2024年12月31日 +11.12%
- 2億9607万
- 2025年3月31日 -20.46%
- 2億3550万
- 2025年6月30日 +28.8%
- 3億333万
- 2025年9月30日 -5.03%
- 2億8808万
- 2025年12月31日 +15.47%
- 3億3264万
- 2026年3月31日 -29.76%
- 2億3366万
- 2026年6月30日 +35.45%
- 3億1650万
個別
- 2008年3月31日
- 5500万
- 2009年3月31日 -30.91%
- 3800万
- 2010年3月31日 -2.63%
- 3700万
- 2011年3月31日 +24.32%
- 4600万
- 2012年3月31日 -2.17%
- 4500万
- 2013年3月31日 ±0%
- 4500万
- 2014年3月31日 +17.78%
- 5300万
- 2015年3月31日 -5.66%
- 5000万
- 2016年3月31日 +8%
- 5400万
- 2017年3月31日 +3.7%
- 5600万
- 2018年3月31日 -3.57%
- 5400万
- 2019年3月31日 -1.85%
- 5300万
- 2020年3月31日 +1.89%
- 5400万
- 2021年3月31日 -9.26%
- 4900万
- 2022年3月31日 +2.04%
- 5000万
- 2023年3月31日 +6%
- 5300万
- 2024年3月31日 +5.66%
- 5600万
- 2025年3月31日 -3.57%
- 5400万
- 2026年3月31日 -3.7%
- 5200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。2026/06/25 11:30
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 従業員給料及び賞与 781,782千円 784,258千円 賞与引当金繰入額 54,000千円 52,000千円 退職給付費用 37,235千円 11,688千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品
当社は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また連結子会社は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
販売用不動産、仕掛販売用不動産及びその他の棚卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2026/06/25 11:30 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/06/25 11:30
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 827 27 73 780 賞与引当金 54,000 52,000 54,000 52,000 役員退職慰労引当金 29,010 - - 29,010 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 11:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未払事業税 11,365千円 5,885千円 賞与引当金 16,416千円 16,276千円 退職給付引当金 78,106千円 70,956千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 11:30
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税 28,243千円 11,409千円 賞与引当金 71,593千円 71,566千円 退職給付に係る負債 110,828千円 113,907千円
前連結会計年度(2025年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産及び仕掛販売用不動産………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4~50年
構築物 10~20年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 3~15年
賃貸用建物 7~50年
賃貸用その他資産 10~20年2026/06/25 11:30