有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、北海道札幌市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,757,433	1,704,919
	期中増減額	△52,514	△13,090
	期末残高	1,704,919	1,691,828
期末時価		1,923,846	2,020,899
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	50,382	46,693
	期中増減額	△3,689	△3,342
	期末残高	46,693	43,351
期末時価		46,693	43,351

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(27,116千円)、減損損失(26,500千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(13,400千円)であり、主な減少額は減価償却費(25,578千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(3,689千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(3,342千円)であります。
4.期末の時価は、主に「路線価による相続税評価額」等の指標等を用いて合理的に調整を行ったものであります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	114,947	113,495
賃貸費用	52,631	48,050
差額	62,315	65,444
その他(売却損益等)	△26,500	912
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	32,280	32,280
賃貸費用	3,170	3,321
差額	29,109	28,958
その他(売却損益等)	-	-

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。