有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、北海道札幌市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,691,828	1,628,541
	期中増減額	△63,286	605,544
	期末残高	1,628,541	2,234,086
期末時価		2,041,300	2,614,484
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	43,351	40,438
	期中増減額	△2,912	△2,715
	期末残高	40,438	37,722
期末時価		40,438	37,722

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(8,207千円)であり、主な減少額は減価償却費(44,836千円)及び減損損失(19,114千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への区分変更(537,154千円)及び不動産取得(305,128千円)であり、主な減少額は減価償却費(44,481千円)及び売却(192,256千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(2,912千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(2,715千円)であります。
4.期末の時価は、主に「路線価による相続税評価額」等の指標等を用いて合理的に調整を行ったものであります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	113,024	97,947
賃貸費用	70,899	73,565
差額	42,125	24,381
その他(売却損益等)	2,996	5,895
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	32,280	23,093
賃貸費用	2,847	2,737
差額	29,432	20,356
その他(売却損益等)	-	-

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。