- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、本社に商品・サービス別の事業本部等を置き、各事業本部等は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部等を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「業務用カラオケ事業」、「カラオケ・飲食店舗事業」、及び「音楽ソフト事業」の3つを報告セグメントとしております。
「業務用カラオケ事業」は、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供を行っております。「カラオケ・飲食店舗事業」は、カラオケルーム及び飲食店舗の運営を行っております。「音楽ソフト事業」は音楽・映像ソフトの制作、販売を行っております。
2024/06/25 10:10- #2 事業の内容
なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。
| 区分 | 事業内容 | 国内 | 海外 |
| 業務用カラオケ | 業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供 | 当社 ㈱北海道第一興商㈱東北第一興商 ㈱台東第一興商㈱東海第一興商 ㈱近畿第一興商㈱九州第一興商ほか19社 | ㈱韓国第一興商第一興商(上海)電子有限公司 |
| カラオケ・飲食店舗 | カラオケルーム及び飲食店舗の運営 | |
| ㈱Airside | |
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1.連結の範囲に関する事項」をご参照ください。
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
当社は、業務用通信カラオケ機器DAMのメーカーとして、全国の営業所を拠点として地域に密着した営業活動を展開しております。
そのようななか、当社グループでは、全国に配置したカラオケの営業拠点及び各地域において営業活動の中で構築した人脈などを活用し、業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業に次ぐ第三の柱とするべく、「ザ・パーク」の名称でパーキング事業を推進しており、約2,400施設・30,000車室(2023年12月末時点)の規模まで拡大してまいりました。
株式会社クレスト(株式会社おきなわブレイクを含む)は、「ブレイクパーキング」の名称で東京・大阪・名古屋・沖縄といった主要立地に約700施設・6,000車室(2023年12月末時点)のコインパーキングを運営しております。同社株式を取得することにより、当社が課題としている都心の主要立地におけるシェアを大きく伸長させるだけでなく、同社が設立以来、20年以上にわたり培ってきた都心部における立地開発のノウハウを取得することで、当社パーキング事業の今後のさらなる成長に繋がるものと考えております。
2024/06/25 10:10- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
カラオケ賃貸機器 5年～6年
カラオケルーム及び飲食店舗設備 3年～41年2024/06/25 10:10 - #5 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 業務用カラオケ | 1,975 | (92) |
| カラオケ・飲食店舗 | 1,103 | (5,234) |
| 音楽ソフト | 192 | (-) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は正社員の所定労働時間を基準に換算した人員数を( )外書きで記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の総務部等管理部門に所属しているものであります。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
4.当期増加額の主な内容は下記のとおりであります。
| カラオケ賃貸機器 | 新規賃貸契約に伴う機器設置等 | 3,937百万円 |
| カラオケルーム及び飲食店舗設備 | カラオケ・飲食店舗設備の取得 | 1,966百万円 |
| カラオケ機器設置 | 1,109百万円 |
| 建設仮勘定 | 港区三田三丁目不動産の取得 | 31,699百万円 |
| カラオケ・飲食店舗設備の取得 | 2,276百万円 |
| パーキング設備の取得 | 1,204百万円 |
5.当期減少額の主な内容は下記のとおりであります。
| カラオケ賃貸機器 | 商品への振替及び除却等 | 1,709百万円 |
| カラオケルーム及び飲食店舗設備 | カラオケ・飲食店舗設備除却等 | 387百万円 |
| カラオケ機器除却等 | 325百万円 |
| 建設仮勘定 | カラオケ・飲食店舗設備への振替 | 2,389百万円 |
| パーキング設備への振替 | 1,181百万円 |
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,305 | 1,526 |
| アサヒグループホールディングス㈱ | 200,000 | 200,000 | 同社の酒類等を当社カラオケ・飲食店舗事業において利用しており、酒類等の仕入及び同社のリソースを活用した販売促進企画等の取引関係の強化を目的に保有しております。 | 無(注)2 |
| 1,116 | 984 |
| 286 | 288 |
| キリンホールディングス㈱ | 100,000 | 100,000 | 同社の酒類等を当社カラオケ・飲食店舗事業において利用しており、酒類等の仕入及び同社のリソースを活用した販売促進企画等の取引関係の強化を目的に保有しております。 | 無 |
| 209 | 209 |
(注) 1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的の適正性、経済合理性、資本コスト対比などを総合的に勘案し、検証しております。
2.当該株式の発行者は当社の株式を保有しておりませんが、発行者のグループ会社が当社の株式を保有しております。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
国内カラオケ市場におきましては、ナイト市場におけるコロナ禍からのリバウンドは一巡したものの、介護施設などのエルダー市場におけるカラオケ活用は引き続き拡大するほか、カラオケボックス市場、ホテル・旅館市場などにおいても緩やかに増加がみられることから、全体として緩やかな改善傾向で推移するものと予想されます。
このような環境認識のもと、当社グループは、中長期的な経営戦略として、高い市場占有率を有する業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業に経営資源を積極的に投入することにより、「DAM」及び「ビッグエコー」のブランド価値を高めることで、競争力及び収益力の強化に努めてまいります。また、成長事業であるパーキング事業の育成にも注力し、持続的な成長を目指してまいります。
業務用カラオケ事業におきましては、地域密着での対面営業に加えてウェブサイトも活用した営業体制により、市場ごとの施策を通じてカラオケ利用者のすそ野を広げるべく、DAM稼働台数増加に努めます。また、当期に引き続き機器賃貸資産への入替え投資や音源・映像などのカラオケコンテンツへの投資を推進し、安定的収益基盤の強化とDAMの商品力強化を図ります。エルダー市場においては、エルダー市場専用機である「FREE DAM LIFE(フリーダムライフ)」の拡販と、「スケジュール機能」など、新機能の訴求を進めることにより、健康寿命の延伸とともに、介護施設職員の業務負荷軽減といった社会課題の解決にも貢献してまいります。
2024/06/25 10:10- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(カラオケ・飲食店舗)
当事業におきましては、カラオケ10店舗、飲食11店舗の出店を行い、カラオケ12店舗の閉店と、飲食において複合業態の統合などによる23店舗の閉店を行ったことにより、当期末の店舗数はカラオケ506店舗、飲食159店舗となりました。
2024/06/25 10:10- #10 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗及び音楽ソフトなどの事業を行っており、設備の新設・拡充の計画は、カラオケ賃貸機器及び音源・映像コンテンツ制作への新規投資とカラオケルーム及び飲食店舗の新規出店への投資が主なものであります。
業務用カラオケにおけるカラオケ賃貸機器への投資は、賃貸契約の成約顧客に対するカラオケ機器の新規設置及び既存顧客に対する旧機種からの更新投資であり、特に成約顧客に対する新規設置は、景気動向や業界の出荷状況に左右されます。また、音源・映像コンテンツ制作への投資は、カラオケDAMの商品競争力につながる投資として重視しております。
2024/06/25 10:10- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、業務用カラオケ及びカラオケ・飲食店舗、全社資産を中心に49,101百万円を実施いたしました。
業務用カラオケでは、業務用カラオケ市場におけるシェア拡大のため、カラオケ賃貸機器の取得及び音源・映像コンテンツの制作等に10,733百万円、カラオケ・飲食店舗では、カラオケルームと飲食店舗の複合型店舗展開による新規出店及び既存店舗の改修等に4,412百万円、音楽ソフトで40百万円、その他で2,164百万円、全社資産で31,750百万円、の設備投資をそれぞれ実施いたしました。
また、カラオケ・飲食店舗では、改修や閉店等により40百万円(帳簿価額)の設備除却を実施いたしました。
2024/06/25 10:10- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/06/25 10:10 - #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にカラオケ・飲食店舗事業を展開するための設備投資計画に照らして、必要に応じ金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。また、グループCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)により、グループ資金の有効活用を図っております。資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、設備資金の調達が必要な場合は、主に長期借入金により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2024/06/25 10:10
