7458 第一興商

7458
2024/10/18
時価
2008億円
PER 予
12.03倍
2010年以降
赤字-48.27倍
(2010-2024年)
PBR
1.82倍
2010年以降
0.61-2.87倍
(2010-2024年)
配当 予
3.11%
ROE 予
15.12%
ROA 予
8.19%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
130億8400万
2015年3月31日 +4.33%
136億5000万

個別

2014年3月31日
105億3200万
2015年3月31日 +8.76%
114億5500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)55.5856.1661.5161.88
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
2015/06/30 10:20
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が693百万円減少し、繰越利益剰余金が447百万円増加しております。なお、当事業年度の損益に与える影響並びに1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益額に与える影響は軽微であります。
2015/06/30 10:20
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が693百万円減少し、利益剰余金が447百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響並びに1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/30 10:20
#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1)概要
企業結合の際の取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2)適用予定日
2015/06/30 10:20
#5 業績等の概要
当カラオケ業界におきましては、ナイト市場の店舗減少傾向が続くものの、手軽なレジャーとして安定需要が見込めるカラオケボックス市場においては、大手事業者の出店意欲は旺盛であり、カラオケルーム数は増加基調にあります。また、成長が期待されるエルダー市場の堅調な拡大もあり、市場全体のカラオケ稼働台数は微増で推移しております。
この様ななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は、業務用カラオケ事業及び音楽ソフト事業は減収となったものの、カラオケ・飲食店舗事業が大幅増収となったことから、133,111百万円(前年同期比1.9%増)となりました。利益面におきましては、カラオケ・飲食店舗事業が増益となったものの、業務用カラオケ事業及び音楽ソフト事業が減益となったことから、営業利益は19,034百万円(同0.5%減)、経常利益は21,082百万円(同0.7%減)となりました。また当期純利益は不動産の信託受益権売買契約の解約に伴う特別利益の増加により13,650百万円(同4.3%増)となりました。売上高及び当期純利益は過去最高を更新いたしました。
2015/06/30 10:20
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当カラオケ業界におきましては、ナイト市場の店舗減少傾向が続くものの、手軽なレジャーとして安定需要が見込めるカラオケボックス市場においては、大手事業者の出店意欲は旺盛であり、カラオケルーム数は増加基調にあります。また、成長が期待されるエルダー市場の堅調な拡大もあり、市場全体のカラオケ稼働台数は微増で推移しております。
この様ななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は、業務用カラオケ事業及び音楽ソフト事業は減収となったものの、カラオケ・飲食店舗事業が大幅増収となったことから、133,111百万円(前年同期比1.9%増)となりました。利益面におきましては、カラオケ・飲食店舗事業が増益となったものの、業務用カラオケ事業及び音楽ソフト事業が減益となったことから、営業利益は19,034百万円(同0.5%減)、経常利益は21,082百万円(同0.7%減)となりました。また当期純利益は不動産の信託受益権売買契約の解約に伴う特別利益の増加により13,650百万円(同4.3%増)となりました。売上高及び当期純利益は過去最高を更新いたしました。
② 売上高
2015/06/30 10:20
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)13,08413,650
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る当期純利益(百万円)13,08413,650
期中平均株式数(千株)59,56058,058
2015/06/30 10:20