#2 受取解約金に関する注記

(前連結会計年度)
当連結会計年度において、当社は、不動産(土地・建物)の信託受益権売買契約の解約に伴い、受取解約金を計上しております。

#3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

#4 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

#6 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

(3)回収可能額の算定方法

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。