有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは、社内管理区分を考慮して資産グループを決定しており、遊休不動産及び賃貸用不動産については各物件を、カラオケルーム及び飲食店舗については主に各店舗を、資産グループとしております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(1)減損損失を認識した資産グループ及び減損損失の認識に至った経緯
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
カラオケルーム及び 飲食店舗(14店舗)	東京都中央区 他	カラオケルーム及び 飲食店舗設備 他	129
その他	兵庫県加古川市 他	土地 他	130

カラオケルーム及び飲食店舗については収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
カラオケルーム及び 飲食店舗(29店舗)	神奈川県横浜市 他	カラオケルーム及び 飲食店舗設備 他	419
その他	兵庫県姫路市 他	土地 他	183

カラオケルーム及び飲食店舗については収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
(2)固定資産の種類ごとの内訳
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	金額 (百万円)
建物及び構築物	40
カラオケルーム及び飲食店舗設備	128
土地	85
その他	5
計	259

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	金額 (百万円)
建物及び構築物	49
カラオケルーム及び飲食店舗設備	412
土地	106
その他	35
計	603

(3)回収可能額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。
使用価値の算定に用いた割引率は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
3.4%	3.3%