有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは、社内管理区分を考慮して資産グループを決定しており、遊休不動産及び賃貸用不動産については各物件を、カラオケルーム及び飲食店舗については主に各店舗を、資産グループとしております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失の認識に至った経緯
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
カラオケルーム及び飲食店舗(52店舗)	新潟市中央区ほか	カラオケルーム及び飲食店舗設備ほか	856
-	-	のれん	148
その他	東京都中野区ほか	建物及び構築物ほか	107

カラオケルーム及び飲食店舗並びにのれんについては収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
カラオケルーム及び飲食店舗(42店舗)	仙台市青葉区ほか	カラオケルーム及び飲食店舗設備ほか	905
賃貸用不動産	福岡市中央区ほか	建物及び構築物、土地ほか	334
遊休資産	東京都足立区ほか	建物及び構築物、土地ほか	355
その他	大阪府守口市ほか	土地ほか	232

カラオケルーム及び飲食店舗については収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
賃貸用不動産については収益性の低下並びに時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
遊休資産については時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
(2) 固定資産の種類ごとの内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	金額 (百万円)
建物及び構築物	101
カラオケルーム及び飲食店舗設備	852
のれん	148
その他	10
計	1,112

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	金額 (百万円)
建物及び構築物	107
カラオケルーム及び飲食店舗設備	571
土地	726
その他	422
計	1,828

(3) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。
使用価値の算定に用いた割引率は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
4.8%	3.9%