有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは、社内管理区分を考慮して資産グループを決定しており、遊休不動産及び賃貸用不動産については各物件を、カラオケルーム及び飲食店舗については主に各店舗を、資産グループとしております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(1)減損損失を認識した資産グループ及び減損損失の認識に至った経緯
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
カラオケルーム及び 飲食店舗(14店舗)	東京都世田谷区 他	カラオケルーム設備及び 飲食店舗設備 他	277
その他	静岡県賀茂郡 他	建物及び構築物 他	81

カラオケルーム及び飲食店舗については収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
カラオケルーム及び 飲食店舗(14店舗)	京都府京都市 他	カラオケルーム設備及び 飲食店舗設備 他	293
その他	静岡県賀茂郡 他	土地 他	69

カラオケルーム及び飲食店舗については収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2)固定資産の種類ごとの内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	金額 (百万円)
建物及び構築物	38
カラオケルーム及び飲食店舗設備	273
土地	38
その他	8
計	359

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	金額 (百万円)
建物及び構築物	13
カラオケルーム及び飲食店舗設備	291
土地	49
その他	7
計	362

(3)回収可能額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額および使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。
使用価値の算定に用いた割引率は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2.1%	3.4%