有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは、社内管理区分を考慮して資産グループを決定しており、遊休不動産及び賃貸用不動産については各物件を、カラオケルーム及び飲食店舗については主に各店舗を、資産グループとしております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失の認識に至った経緯
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
カラオケルーム及び飲食店舗 (29店舗)	神奈川県横浜市 他	カラオケルーム及び飲食店舗設備 他	419
その他	兵庫県姫路市 他	土地 他	183

カラオケルーム及び飲食店舗については収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
カラオケルーム及び飲食店舗(47店舗)	東京都中野区 他	カラオケルーム及び飲食店舗設備 他	780
事務所設備	東京都品川区 他	建物及び構築物 他	384
-	-	のれん	122
その他	鹿児島県大島郡 他	土地 他	144

カラオケルーム及び飲食店舗並びに、のれんについては収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
事務所設備については事務所移転に伴い、使用が見込まれない資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
(2) 固定資産の種類ごとの内訳
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	金額 (百万円)
建物及び構築物	49
カラオケルーム及び飲食店舗設備	412
土地	106
その他	35
計	603

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	金額 (百万円)
建物及び構築物	282
カラオケルーム及び飲食店舗設備	759
のれん	122
土地	67
その他	199
計	1,431

(3) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。
使用価値の算定に用いた割引率は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
3.3%	3.0%