有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの対処すべき課題として、①通信カラオケ稼働台数の更なる増加、②カラオケ・飲食店舗の顧客満足度の向上によるブランド強化、③音楽ソフト事業の経営基盤の強化と収益の安定化、④音楽やカラオケを通じた社会貢献企業としての認知向上、を挙げております。
① 通信カラオケ稼働台数の更なる増加
業務用カラオケ事業におきましては、カラオケ機器を設置した各々のカラオケ店舗から情報提供料収入を得るビジネスモデルを構築してまいりました。また、通信カラオケ「DAM」稼働台数のシェアは既に過半を占め、当事業分野におけるリーディングカンパニーとして市場の牽引と活性化に注力しております。この収益基盤をさらに拡大させるため、通信カラオケ「DAM」の拡販に注力し、稼働台数の増加に努めてまいります。
② カラオケ・飲食店舗の顧客満足度の向上によるブランド強化
店舗事業におきましては、提供するサービスの品質向上を図るため、好立地への新規出店、既存店舗のリニューアルに加え、従業員教育の強化に注力し、顧客満足度の向上に取り組んでまいります。カラオケルームにおきましては、市場の特性に合わせたブランドや企画ルームを展開、また、営業効率の高い飲食店舗との複合型店舗展開を推進することにより、競争力の強化に努めてまいります。飲食店舗におきましては、市場の変化や地域性、客層に合わせた業態開発を行うなど、集客の向上に取り組んでまいります。
③ 音楽ソフト事業の経営基盤の強化と収益の安定化
音楽ソフト事業におきましては、当事業の経営基盤の更なる強化と収益の安定化を目指してまいります。また、業務用カラオケ事業やカラオケ・飲食店舗事業など、当社グループの主力事業との相乗効果を高めてまいります。
④ 音楽やカラオケを通じた社会貢献企業としての認知向上
音楽やカラオケの健康に対する効果・効能が注目されるなか、「DKエルダーシステム」(生活総合機能改善機器)を中心に、社会的な課題である介護予防や健康増進につながるコンテンツやプログラムを開発し、行政の福祉政策に協力と連携を図るなど社会に貢献する事業を展開してまいります。