当社グループが今後成長していくためには、規模の拡大に見合った人材の確保と育成が必要であります。これら人材の確保又は育成ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(12) 固定資産及び投資の減損損失
当社グループが所有する固定資産につきましては、今後、当社グループの収益の変動によっては「固定資産の減損に係る会計基準」により損失を計上する可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#4 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
カラオケ賃貸機器	-	0
無形固定資産	-	4
その他	3	8

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#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
カラオケルーム及び飲食店舗設備	1百万円	-百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	8	百万円	-	百万円
建物及び構築物	0		0
カラオケルーム及び飲食店舗設備	10		0
カラオケ賃貸機器	6		32
その他	0		0
計	25		34

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#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
カラオケルーム及び飲食店舗設備	196百万円	336百万円
建物	41	17
構築物	-	4
工具、器具及び備品	2	2
ソフトウエア	-	4
カラオケ賃貸機器	-	0
計	239	364

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

事務所設備については事務所移転に伴い、使用が見込まれない資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
(2) 固定資産の種類ごとの内訳
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、市場状況の変化により陳腐化した商品等に対してたな卸資産評価損(売上原価)を計上しております。将来において市場状況が見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損損失
当社グループは、当社グループが所有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」により減損損失を計上しております。減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積り等が必要となり、今後、固定資産の収益性が見積りより低下した場合には、追加の減損損失が必要となる可能性があります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
カラオケ賃貸機器 5年～6年
カラオケルーム及び飲食店舗設備 3年～41年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 11:41