有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
カラオケ賃貸機器	5年～6年
カラオケルーム及び飲食店舗設備	3年～41年

(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、音源映像ソフトウエアについては償却期間を2年とする定額法を採用しております。
② のれん
5年間及び8年間の均等償却を行っております。
③ その他の無形固定資産
定額法によっております。