のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については5年間及び8年間の均等償却を行っております。なお、2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。2019/06/25 10:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.「全社・消去」の区分は、福利厚生設備に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/25 10:22

#3 主要な設備の状況

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額「無形固定資産」には、のれんは含まれておりません。
3.従業員数は就業人員(臨時雇用者除く。)であります。

2019/06/25 10:22

#4 固定資産の減価償却の方法

のれん
5年間及び8年間の均等償却を行っております。2019/06/25 10:22

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社Airsideを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Airside株式の取得価額と株式会社Airside取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	329百万円
固定資産	2,411
のれん	3,603
流動負債	△954

2019/06/25 10:22

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
カラオケルーム及び飲食店舗(52店舗)	新潟市中央区ほか	カラオケルーム及び飲食店舗設備ほか	856
-	-	のれん	148
その他	東京都中野区ほか	建物及び構築物ほか	107

カラオケルーム及び飲食店舗並びにのれんについては収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/25 10:22

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

増減の主なものとしては、流動資産では、現金及び預金が11,644百万円増加し、有価証券が4,969百万円減少しております。
固定資産では、土地が1,740百万円及び敷金及び保証金が713百万円それぞれ増加し、のれんが658百万円及び投資有価証券が438百万円それぞれ減少しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ1,344百万円増加し、56,178百万円となりました。

2019/06/25 10:22

#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/25 10:22

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については5年間及び8年間の均等償却を行っております。なお、2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。

2019/06/25 10:22

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～50年
構築物	8年～25年
工具、器具及び備品	3年～20年
カラオケ賃貸機器	5年～6年
カラオケルーム及び飲食店舗設備	3年～41年

(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、音源映像ソフトウエアについては償却期間を2年とする定額法を採用しております。2019/06/25 10:22