当社グループが今後成長していくためには、規模の拡大に見合った人材の確保と育成が必要であります。これら人材の確保又は育成ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(12) 固定資産及び投資の減損損失
当社グループが所有する固定資産につきましては、今後、当社グループの収益の変動によっては「固定資産の減損に係る会計基準」により損失を計上する可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#4 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
カラオケルーム及び飲食店舗設備	236	240
無形固定資産	-	4
その他	8	4

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#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	-百万円
カラオケルーム及び飲食店舗設備	-	10
計	0	10

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	-	百万円	5,921	百万円
建物及び構築物	-		22
カラオケルーム及び飲食店舗設備	3		3
カラオケ賃貸機器	98		3
その他	1		2
計	103		5,952

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#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	11百万円	1百万円
構築物	0	0
工具、器具及び備品	7	2
カラオケルーム及び飲食店舗設備	108	127
ソフトウエア	-	4
計	127	136

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 10:22

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社Airsideを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Airside株式の取得価額と株式会社Airside取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	329百万円
固定資産	2,411
のれん	3,603

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#11 減損損失に関する注記（連結）

遊休資産については時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
(2) 固定資産の種類ごとの内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 評価性引当額が450百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社並びに連結子会社において、固定資産の減損損失に係る評価性引当額を276百万円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を139百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

増減の主なものとしては、流動資産では、現金及び預金が11,644百万円増加し、有価証券が4,969百万円減少しております。
固定資産では、土地が1,740百万円及び敷金及び保証金が713百万円それぞれ増加し、のれんが658百万円及び投資有価証券が438百万円それぞれ減少しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ1,344百万円増加し、56,178百万円となりました。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
カラオケ賃貸機器 5年～6年
カラオケルーム及び飲食店舗設備 3年～41年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 10:22