#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
資産については、事業セグメントに配分しておりません。
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#2 役員の報酬等: イ.定量指標(業績指標)
連結の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)、1株当たり当期純利益(EPS)のほか、セグメント(部門)別の売上高と営業利益などであります。
ロ.定性指標
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的・安定的な成長と企業価値の向上を図るため、自己資本当期純利益率(ROE)及び各事業の営業利益率を重視するとともに、1株当たり利益(EPS)の増加を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は漸減傾向が継続しており、カラオケボックス市場は都市部での大手チェーンを中心とした出店は堅調でありましたが、郊外立地店舗等での閉店がこれを上回る状況で推移いたしました。一方、エルダー市場においては、カラオケ活用が介護予防や健康増進につながることへの認知が拡がり市場は順調に拡大したものの、カラオケ市場全体としては減少傾向となりました。
このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は143,833百万円(前年同期比1.7%増)、利益面におきましては概ね順調に推移いたしましたが、業務用カラオケ事業において、積極的に推進する営業資産の買収などに伴う一時的な費用の発生が影響し、営業利益は19,672百万円(同6.8%減)、経常利益は20,881百万円(同4.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、不動産の譲渡に伴う特別利益の計上などにより15,600百万円(同18.9%増)となりました。なお、当連結会計年度における売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高となっております。

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