第一興商(7458)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 163億7400万
- 2009年3月31日 +1.74%
- 166億5900万
- 2010年3月31日 +4.68%
- 174億3900万
- 2011年3月31日 -5.33%
- 165億1000万
- 2012年3月31日 +13.71%
- 187億7400万
- 2013年3月31日 -2.02%
- 183億9500万
- 2014年3月31日 +4.04%
- 191億3900万
- 2015年3月31日 -0.55%
- 190億3400万
- 2016年3月31日 +4.48%
- 198億8600万
- 2017年3月31日 +4.06%
- 206億9400万
- 2018年3月31日 +1.98%
- 211億300万
- 2019年3月31日 -6.78%
- 196億7200万
- 2020年3月31日 -3.12%
- 190億5800万
- 2021年3月31日
- -26億9300万
- 2022年3月31日
- -2億8900万
- 2023年3月31日
- 129億5400万
- 2024年3月31日 +43.59%
- 186億100万
- 2025年3月31日 -3.53%
- 179億4500万
個別
- 2008年3月31日
- 101億7400万
- 2009年3月31日 -2.77%
- 98億9200万
- 2010年3月31日 +14.3%
- 113億700万
- 2011年3月31日 -7.32%
- 104億7900万
- 2012年3月31日 +9.28%
- 114億5100万
- 2013年3月31日 +7.12%
- 122億6600万
- 2014年3月31日 +9.32%
- 134億900万
- 2015年3月31日 +3.89%
- 139億3100万
- 2016年3月31日 +2.81%
- 143億2300万
- 2017年3月31日 +8.21%
- 154億9900万
- 2018年3月31日 +0.41%
- 155億6300万
- 2019年3月31日 -8%
- 143億1800万
- 2020年3月31日 -6.95%
- 133億2300万
- 2021年3月31日
- -24億6300万
- 2022年3月31日
- -4億200万
- 2023年3月31日
- 95億1400万
- 2024年3月31日 +48.92%
- 141億6800万
- 2025年3月31日 -1.66%
- 139億3300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/24 10:22
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
資産については、事業セグメントに配分しておりません。 - #2 役員報酬(連結)
- ・定量指標(業績指標)2025/06/24 10:22
連結の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)、1株当たり当期純利益(EPS)のほか、セグメント(部門)別の売上高と営業利益などであります。
・定性指標 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2025/06/24 10:22
当社グループは、継続的・安定的な成長と企業価値の向上を図るため、自己資本当期純利益率(ROE)及び各事業の営業利益率を重視するとともに、1株当たり利益(EPS)の増加を目指してまいります。
(3)会社の対処すべき課題 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当カラオケ業界におきましては、主力市場であるナイト市場・カラオケボックス市場を中心に、全体として市場環境が緩やかに改善するなかで、各商圏において需要が中心地へ集中する傾向はより顕著になりつつあります。2025/06/24 10:22
このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当期の業績は、売上高は153,020百万円(前期比4.3%増)となりました。利益面におきましては、ベースアップに伴う人件費の増加や、各事業への設備投資に伴う減価償却費の増加などの影響により、営業利益は17,945百万円(同3.5%減)、経常利益は18,396百万円(同6.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益などの特別利益が前期と比べ5,399百万円増加したほか、業績回復に伴い繰延税金資産の積み増しを行った影響などにより、18,178百万円(同44.6%増)となりました。
なお、当期の売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となっております。