第一興商(7458)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 163億7400万
- 2009年3月31日 +1.74%
- 166億5900万
- 2010年3月31日 +4.68%
- 174億3900万
- 2011年3月31日 -5.33%
- 165億1000万
- 2012年3月31日 +13.71%
- 187億7400万
- 2013年3月31日 -2.02%
- 183億9500万
- 2014年3月31日 +4.04%
- 191億3900万
- 2015年3月31日 -0.55%
- 190億3400万
- 2016年3月31日 +4.48%
- 198億8600万
- 2017年3月31日 +4.06%
- 206億9400万
- 2018年3月31日 +1.98%
- 211億300万
- 2019年3月31日 -6.78%
- 196億7200万
- 2020年3月31日 -3.12%
- 190億5800万
- 2021年3月31日
- -26億9300万
- 2022年3月31日
- -2億8900万
- 2023年3月31日
- 129億5400万
- 2024年3月31日 +43.59%
- 186億100万
- 2025年3月31日 -3.53%
- 179億4500万
- 2026年3月31日 -0.16%
- 179億1700万
個別
- 2008年3月31日
- 101億7400万
- 2009年3月31日 -2.77%
- 98億9200万
- 2010年3月31日 +14.3%
- 113億700万
- 2011年3月31日 -7.32%
- 104億7900万
- 2012年3月31日 +9.28%
- 114億5100万
- 2013年3月31日 +7.12%
- 122億6600万
- 2014年3月31日 +9.32%
- 134億900万
- 2015年3月31日 +3.89%
- 139億3100万
- 2016年3月31日 +2.81%
- 143億2300万
- 2017年3月31日 +8.21%
- 154億9900万
- 2018年3月31日 +0.41%
- 155億6300万
- 2019年3月31日 -8%
- 143億1800万
- 2020年3月31日 -6.95%
- 133億2300万
- 2021年3月31日
- -24億6300万
- 2022年3月31日
- -4億200万
- 2023年3月31日
- 95億1400万
- 2024年3月31日 +48.92%
- 141億6800万
- 2025年3月31日 -1.66%
- 139億3300万
- 2026年3月31日 +1.86%
- 141億9200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/25 14:43
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
資産については、事業セグメントに配分しておりません。 - #2 役員報酬(連結)
- ・定量指標(業績指標)2026/06/25 14:43
連結の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)、1株当たり当期純利益(EPS)のほか、セグメント(部門)別の売上高と営業利益などであります。
・定性指標 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2026/06/25 14:43
当社グループは、継続的・安定的な成長と企業価値の向上を図るため、自己資本当期純利益率(ROE)及び各事業の営業利益率を重視するとともに、1株当たり利益(EPS)の増加を目指してまいります。
(3)会社の対処すべき課題 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当カラオケ業界におきましては、主力市場であるナイト市場・カラオケボックス市場を中心に、全体として緩やかに需要が改善するなかで、各商圏の中心地における事業者同士の競争は活発化しております。2026/06/25 14:43
このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当期の業績は、売上高は過去最高となる162,950百万円(前期比6.5%増)となりました。利益面におきましては、人件費のほか、DAMの新フラッグシップモデル発売に関連するプロモーション費用、本社移転費用などの販管費が増加した影響により、営業利益は17,917百万円(同0.2%減)、経常利益は18,265百万円(同0.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に比べ、固定資産売却益などの特別利益が増加した一方で、前期にあった繰延税金資産の積み増しが剥落したことにより、15,889百万円(同12.6%減)となりました。