有報情報

#1 カラオケルーム及び飲食店舗設備に関する注記

※3 カラオケルーム及び飲食店舗設備の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	17,227	百万円	17,691	百万円
機械装置	1,495		1,637

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#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
土地	99	百万円	-	百万円
建物及び構築物	17		21
カラオケルーム及び飲食店舗設備	240		144

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
土地	5,921	百万円	0	百万円
建物及び構築物	22		13
カラオケルーム及び飲食店舗設備	3		0

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#5 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物	1百万円	1百万円
構築物	0	0

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	0	百万円
土地	-		255

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
カラオケルーム及び飲食店舗(42店舗)	仙台市青葉区ほか	カラオケルーム及び飲食店舗設備ほか	905
賃貸用不動産	福岡市中央区ほか	建物及び構築物、土地ほか	334
遊休資産	東京都足立区ほか	建物及び構築物、土地ほか	355
その他	大阪府守口市ほか	土地ほか	232

カラオケルーム及び飲食店舗については収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
賃貸用不動産については収益性の低下並びに時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

2020/06/30 10:58

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、主にカラオケ・飲食店舗事業等を運営するにあたり、建物等賃貸借契約を締結しており、当該契約における賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2020/06/30 10:58

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/30 10:58

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
カラオケ賃貸機器 5年～6年
カラオケルーム及び飲食店舗設備 3年～41年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/30 10:58