建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 22億8200万
- 2023年3月31日 -0.83%
- 22億6300万
有報情報
- #1 カラオケルーム及び飲食店舗設備に関する注記(連結)
- ※4 カラオケルーム及び飲食店舗設備の内訳は、次のとおりであります。2023/06/27 10:10
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 8,233 百万円 7,544 百万円 機械装置 1,839 1,271 - #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- (資産除去債務の見積りの変更)2023/06/27 10:10
当事業年度において、直近の工事実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、一部の物件について、原状回復費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法(以下、「簡便的な取扱い」という。)による処理が認められなくなったため、当該物件については、当事業年度末より原則的な取扱いによる処理に変更しております。
この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの処理変更により、当事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれる「資産除去債務」は65百万円、「固定負債」の「その他」に含まれる「資産除去債務」は1,152百万円、それぞれ増加しております。 - #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務の見積りの変更)2023/06/27 10:10
当連結会計年度において、直近の工事実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、一部の物件について、原状回復費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法(以下、「簡便的な取扱い」という。)による処理が認められなくなったため、当該物件については、当連結会計年度末より原則的な取扱いによる処理に変更しております。
この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの処理変更により、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれる「資産除去債務」は82百万円、「固定負債」の「資産除去債務」は2,018百万円、それぞれ増加しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/27 10:10
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #5 固定資産処分損の注記(連結)
- ※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。2023/06/27 10:10
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 土地 9 百万円 - 百万円 建物及び構築物 34 6 カラオケルーム及び飲食店舗設備 25 74 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。2023/06/27 10:10
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 土地 9 百万円 19 百万円 建物及び構築物 79 58 カラオケルーム及び飲食店舗設備 5 2 - #7 固定資産除売却損の注記
- ※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。2023/06/27 10:10
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 建物 0百万円 2百万円 構築物 - 0 - #8 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/06/27 10:10
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 68 百万円 - 百万円 土地 441 255
- #9 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/27 10:10
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)種類 金額(百万円) 建物及び構築物 121 カラオケルーム及び飲食店舗設備 1,177
(3) 回収可能価額の算定方法種類 金額(百万円) 建物及び構築物 53 カラオケルーム及び飲食店舗設備 2,173 - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 1.当該資産除去債務の概要2023/06/27 10:10
店舗、事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。なお、原状回復義務の履行に係る原状回復工事費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を下回る物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法(以下、「簡便的な取扱い」という。)によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産2023/06/27 10:10
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産