有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗、事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。なお、原状回復義務の履行に係る原状回復工事費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を下回る物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法(以下、「簡便的な取扱い」という。)によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4年～50年と見積り、割引率は△0.115%～1.488%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、直近の工事実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、一部の物件について、原状回復費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることとなり、従来の簡便的な取扱いによる処理が認められなくなったため、当該物件については、当連結会計年度末より原則的な取扱いによる処理に変更しております。
この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの処理変更により、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれる「資産除去債務」は82百万円、「固定負債」の「資産除去債務」は2,018百万円、それぞれ増加しております。
また、この見積りの変更に伴い有形固定資産等に対して減損損失を計上したため、当連結会計年度の連結損益計算書において、「税金等調整前当期純利益」は516百万円減少しております。
なお、この見積りの変更に伴い、簡便的な取扱いに係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は719百万円増加しております。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	-	百万円	-	百万円
見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの変更による増加額	-		2,100
有形固定資産の取得に伴う増加額	-		-
時の経過による調整額	-		-
期末残高	-		2,100