有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗、事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。なお、原状回復義務の履行に係る原状回復工事費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を下回る物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法(以下、「簡便的な取扱い」という。)によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4年～50年と見積り、割引率は△0.115%～1.806%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	-	百万円	2,100	百万円
見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの変更による増加額	2,100		-
有形固定資産の取得に伴う増加額	-		130
時の経過による調整額	-		6
資産除去債務の履行に伴う減少額	-		△73
期末残高	2,100		2,165