四半期報告書-第103期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が推し進める積極的な経済政策、金融緩和を受けて輸出関連企業を中心に収益の改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いております。しかし、消費税率引上げにともなう駆け込み需要の反動により弱い動きも見られ、また依然として海外景気の下振れが、引き続きわが国の景気を下押しするリスクとなっており、楽観視できない状況にあります。
繊維業界におきましても、緩やかな経済の回復にともない、一部の高価格商品の売行きは好調なものの、消費税率引上げによる消費マインドへの影響、海外における人件費の上昇や原油価格の上昇にともなう様々な局面への影響など、厳しい経営環境の下、苦戦を強いられております。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画「Value Innovation 123」の初年度にあたり、重点施策である「中核事業の高収益化」「海外事業の拡大・新規事業の強化」「経営管理体制の高度化」を進め、差別化商材の供給力強化や、優良取引先との取り組み深耕に注力しております。また、香港を拠点にアセアン地域の縫製拠点を構築し、繊維二次製品事業の拡大を目指す AGP(アセアン・ゲートウェイ・プロジェクト)と、タイを中心にアセアンでのテキスタイル供給体制を確立させる ATC(アセアン・テキスタイル・コンバーティング)の両プロジェクトを進行させ海外事業の拡大に努めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は26,310,414千円 (前年同期比12.1%減) 、営業利益は660,585千円 (前年同期比126.3%増) 、経常利益は805,791千円 (前年同期比13.2%増)、四半期純利益は529,310千円 (前年同期比31.5%増) となりました。
事業セグメントの業績は、次のとおりであります。
[繊維セグメント]
当第1四半期連結累計期間における繊維セグメントの分野別の経営成績等は、次のとおりであります。
<原料分野>原料分野では、天然繊維原料で荷動きが出だしたものの、輸入原料のコストアップ分を売り先に転嫁することができず厳しい状況となりました。長繊維原料では資材やスポーツ衣料、高級衣料向けが好調を維持し、特に特殊加工を施した原料の販売に拡大が見られましたが、加工の背景が縮小しており対応に苦慮しました。
このような状況の下、当社グループは、優良取引先との取り組みを深め、高機能糸など複合加工された商品の拡販を推し進め、生産集約化により加工効率を高め、ロスの削減に努めてまいりました。
この結果、原料分野の売上高は4,602,119千円(前年同期比8.9%減)となりました。
<テキスタイル分野>テキスタイル分野では、仕入れ先から価格の見直しを迫られるだけでなく、原油高により染色業界において急激に染料が値上がりし、また運送業界からの継続的な値上げ要請など様々なコスト上昇要因が重なりました。一方でそれを販売価格にそのまま転嫁することができず、また生産の中心が海外に移行し、国内の編みや織り、染色などの背景が慢性的にタイトになるなか、納期対応やスペースの確保に苦労しました。
このような状況の下、当社グループは、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、素材企画力を活かし、生産背景との取り組み強化を図り、品揃えをより充実させることで、販売強化に努めました。
この結果、テキスタイル分野の売上高は3,564,278千円(前年同期比4.9%減)となりました。
<繊維二次製品分野>繊維二次製品分野では、消費税増税による消費マインドの低迷を受け、付加価値のある一部の高価格品を除き、売行きは総体的に不調で苦戦を強いられました。また、原材料の高騰や海外における人件費上昇に加え、原油高上昇による物流経費等の上昇によりコストアップがさらに進行し、販売価格への転嫁が一朝一夕には叶わず、非常に厳しい状況での推移となりました。
このような状況の下、当社グループは、企画段階から請け負い、製造し供給する、ODM生産を推進するとともにオリジナル商材を開発するなど競争力強化に努めてまいりました。
この結果、繊維二次製品分野の売上高は17,263,511千円(前年同期比15.5%減)となりました。
[不動産セグメント]
当第1四半期連結累計期間における不動産セグメントは売上高92,447千円(前年同期比24.4%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,290千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。